ダイバーシティ・ワーク・ルール研究会
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管理人は、平成１２年７月から１４年５月まで、日経連（当時）の「ダイバーシティ・ワーク・ルール研究会（ダイバー研）」のアドバイザーを務めました。 この研究会は、ダイバーシティ＝多様化をキーワードに、これからの時代の人事労務管理のあり方を考えてみようというもので、民間企業に勤務する３０歳前後の人事・労務担当者３０人（うち女性１５人）で構成されました。 ここでは、その最終報告書の内容の一部をご紹介したいと思います。ダイバーシティの定義と全般的な解説のほか、経営トップへのインタビューや、事例紹介、Ｑ＆Ａ、さらには具体的人事施策への展開など、多様な内容が含まれており、粗削りながらもたいへん興味深い内容に仕上っていると思います。 なお、アドバイザーとしての所感や個人的見解などもこのページにおいおい掲載していきたいと思っています。 現在、経団連と日経連が統合して発足した日本経団連において、第二次ダイバー研が実施されているそうです。さらなる研究の充実を期待したいと思います。 ※このコンテンツは、日本経団連事務局のご好意により掲載しています。 関係各位のご協力に感謝いたします。 |
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（労政時報H15.6別冊所収） 「多様な人材を生かすダイバーシティ・マネジメント」[PDF] （労基旬報第1228・1231・1234号所収） |
「原点回帰−ダイバーシティ・マネジメントの方向性−」
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「奥田碩、ダイバーシティを語る」[PDF] ［第１部］ダイバーシティ・マネジメントの重要性 ［１］ダイバーシティとは何か １．ダイバーシティの概念 ２．ダイバーシティの取り組み (1)先進事例の紹介 (2)先進事例からみたダイバーシティの促進要因 ３．アメリカにおけるダイバーシティ (1)歴史的な背景と経緯 (2)ダイバーシティの取り組みとその考え方 (3)管理から自己責任の選択へ (4)企業戦略としてのダイバーシティ ［２］ダイバーシティ・マネジメントの方向性 １．多様な人材に合わせた仕組みづくり ２．コストをどう考えるか ３．より重要になるコミュニケーション ４．人事の「投資」として ５．ダイバーシティを進めるための提案 ［３］経営者が語るダイバーシティ〜経営者６人へのインタビュー〜 大国昌彦 王子製紙(株)会長 北城恪太郎 日本アイ・ビー・エム(株)会長 常盤文克 花王(株)特別顧問 普勝清治 全日本空輸(株)最高顧問 福原義春 (株)資生堂名誉会長 山路敬三 日本テトラパック(株)会長 ［４］ダイバーシティって何？−これであなたもダイバーシティが理解できる！− 「Ｑ＆Ａを読む前に 〜とても身近なダイバーシティ〜」 １．ＷＨＹ ＤＩＶＥＲＳＩＴＹ？ 〜なぜダイバーシティが必要か〜 ２．ＷＨＡＴ ＩＳ ＤＩＶＥＲＳＩＴＹ？ 〜何がダイバーシティなのか〜 ３．ＨＯＷ ＴＯ ＤＩＶＥＲＳＩＴＹ？ 〜ダイバーシティってどうやるの？〜 ［第２部］ダイバーシティの具体的展開 １．はじめに[PDF] ２．人事制度は乗り換え可能な複線型人事制度で[PDF] (1)多様化する人材と人事管理のあり方 (2)職務をベースとした人事戦略モデル (3)乗り換え可能な複線型人事制度 (4)多様化した人事制度 〜賃金制度と評価制度〜 ３．個人の主体性と企業の人材ニーズを踏まえた戦略的人材育成を (1)企業における人材育成のあり方の変化 (2)多様な労働力と人材育成 (3)多様な人材を活かすためのもう一つの視点 ４．少数厳選採用の中でも多様性を高めるトライアル雇用の導入を〜大卒文系・中途採用編〜 (1)雇用ニーズの変化に伴う採用手法の多様化（現状の確認） (2)オープン採用における採用担当の役割 (3)新卒採用における採用担当の役割 ５．企業・学生双方の多様化するニーズに対応するオープン採用の促進を〜大卒理系・短大・高校卒採用編〜 (1)大卒理系の現状と問題点 (2)短大卒の新卒採用の現状と今後の方向 (3)高校卒の新卒採用の現状と今後の方向 (4)非正規雇用の採用にあたっての問題点と今後の方向 ６．特定のライフスタイルに偏重しないフリンジ・ベネフィットを (1)福利厚生の方向性 (2)諸手当の考え方 (3)社会保障制度をめぐる問題 (4)ファミリー・フレンドリー施策の展開 (5)フリンジ・ベネフィットを考える視点 ７．はっきり伝えしっかり受け止める明確なコミュニケーションを (1)かつてのピラミッド構造型の情報伝達 (2)情報伝達のあり方が変化する理由 (3)ダイバーシティ下のコミュニケーション (4)オープンな苦情処理の窓口を ８．労働組合は情報収集機能と調整、政策立案機能の一層の強化を (1)これまでの労働組合の役割 (2)変化する労働組合の役割 (3)ダイバーシティ時代の労使関係 (4)「緩やかな連携」の場としての労働組合 ９．おわりに[PDF] (1)人事・労務担当者の方へ (2)従業員の方へ 日経連ダイバーシティ・ワーク・ルール研究会名簿[PDF] |
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