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====================================================================== ＊＊＊ 労務屋の労働雑感 ＊＊＊ ---------------------------------------------------------------------- 平成１１年１１月２４日発行 ---------------------------------------------------------------------- <<< サービス残業をなくせば雇用が増える？ >>> ====================================================================== 今、テレビに「就職難に泣き寝入りしない女子学生の会」とかいうのが 出てまして、云ってる内容は某政党の云い分のまったくの受け売りだった ので、ああ、政治活動に利用されて気の毒なことだ（余計なお世話か）と 思ったのですが、それはそれとして、その中で「サービス残業をなくせば 何万人？だかの雇用増になる」と云っていたのがちょっと気になりました。 新聞とかにも出ましたが、今年の５月に、社会経済生産性本部の調査で、 サービス残業をゼロにすれば９０万人、残業ゼロで１７０万人の雇用増と いう試算が出されました。 http://www.jpc-sed.or.jp/lrw/lrw14.htm さすがに、単純な時間割計算ではないようですが（まさかね）、しかし、 この試算にはいくつか疑問があるように思います。 １．「残業ゼロ」は従来の日本ではかなり非現実的な仮定ですが、 これを従来の日本のデータを元に推計することが妥当なのか？ ２．いわゆる「サービス残業」は、ホワイトカラーを中心とした、 生産量とは直結しない部門で主に行われ、直接生産現場では あまり行われていないという違いは考慮されているのか？ ３．そもそも、日本では、残業が「生産量が減っても雇用が維持 されるための調整弁」として機能していることを考えると、 生産量一定を仮定して雇用増を議論することはできないのでは ないか？ 企業経営の立場からすれば、総額人件費が、適正な規模と変動幅の中に 収まっていなければならないことは明らかなわけで、残業ゼロにかぎらず、 年次有給休暇の完全取得も、時短も賃上げヘチマも結構でしょうが、結局 生産性・業績の向上の範囲内で吸収しなければならないわけですよね。 日本では急激な反映はされませんが、ある程度時間をかけて調整される ことも間違いないのではないかと思います。ここのところを正直ベースで おさえとかないと、意味のある議論にはならないのではないでしょうか。 ====================================================================== ◆メールマガジン「労務屋の労働雑感」（id=0000049801） ◆このメールマガジンは、労働ロビイストの作者が、管理職、人事労務担当者、 組合役員、学生・研究者などの方々を対象に、人事・労務・労働などに関する 話題を提供するものです。 不定期刊ですが、おおむね毎週発行しています。 ◆バックナンバーは、次のページからごらんになれます。 http://www.geocities.co.jp/wallstreet/2659/mm/backn.html ◆登録・解除は、次のページからお願いします。 http://www.geocities.co.jp/wallstreet/2659/mm.html ◆労務屋のホームページ：http://www.geocities.co.jp/wallstreet/2659 の 「労働掲示板」に、ご意見・ご感想などをおよせいただければ幸いです。 ◆メールアドレス：nagoyakuma@nifty.com ◆転載・引用を歓迎します。その際は、「労務屋の労働雑感」からの転載・ 引用であることと、まぐまぐのid（00000xxxxx）の記載をお願いします。 ====================================================================== |