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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＊＊＊ 労務屋の労働雑感 ＊＊＊ ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 平成１３年１２月１３日発行 通巻１２２号 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ <<< 政労使とも雇用維持努力はまだ不足 >>> ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 連合総研が、首都圏と関西のサラリーマンを対象に実施した「勤労者の仕事 と暮らしについてのアンケート調査」の結果が発表されました。今年４月に続 いて２回目ということで、年２回のペースでデータを蓄積していこうという趣 旨のようで、継続されれば貴重な資料になりそうです。サンプルは民間調査会 社の登録モニターを利用して、２０代から５０代の８２０人を抽出し、回答を 得た７５４人中６７８名が雇用者ということです。前回調査者は対象から除外 したということで、同じ人を対象に本当のパネルデータを作ってほしかったよ うな気もしますが、どんなものなのでしょう。 さて、結果を見てみますと、なかなか興味深いものがあります。私が見て面 白いと感じた点を３つご紹介させていただきたいと思います。 第一に、雇用や収入に不安を感じる人とそうでない人、いわゆる「負け組」 と「勝ち組」の分化が進んでいるらしい、という点です。景況感が悪化する中 で、不安を感じる人の割合が増えていないところにそれを感じます。 具体的には、経済や経営についての結果はこの半年間での景況感の悪化がま ざまざと反映されたものになっています。景気が１年前に比べ「悪くなった」 が７５．３％で、前回の５２．１％から大幅アップ、先行きについても「悪く なる」が４４．８％で前回の２５．０％を大幅に上回っています。勤務先の経 営状況も、「良くない」が５６．６％で、前回の４８．８％から大きく増加し ています。 こうした中で、リストラの実施状況（約半数）や仕事や労働条件の不安を感 じる人の割合（約７割）、具体的な失業の心配を感じる人の割合（約４分の１） については、それぞれ多少は伸びていますが前回とそんなに大きく変わってお らず、一見して意外な感じです。失業した場合に同じ賃金の職を見つけられな いだろうと考える人の割合も約７割で変わりありません。これは、４月時点で すでに不安を感じる人＝「負け組」（正確に言えば予備軍ですが）とそうでな い人＝「勝ち組」は選別されており、１０月はその不安が徐々に現実化しつつ ある段階であったと考えればよいのではないでしょうか。本人の収入について の設問では、労働条件の不安を感じる人の割合が変わっていないにもかかわら ず、「変わらない」が４５．０％から３８．３％に減少、「減った」が２５． ９％から３２．４％に増加していて、前回「不安」を持っていた人々でそれが 現実化していることを裏付けていると見ることもできます。もっとも、前回失 業の不安を感じていた人はすでに失業し、労働条件の不安を感じていた人もす でに労働条件を低下させられてしまった結果、これらの人の不安はなくなり、 その分新たに不安を感じる人が出てきていると見ることも出来なくはないかも 知れませんが。 第二に面白かったのが、物価に関する設問です。物価が「下がった」が前回 の４８．５％から５４．５％に、「上がった」が８．９％から９．５％になっ ており、デフレ傾向を反映した結果になっています。こんな中でも物価が上が ったという人が１割近くいるというのは不思議ですが、上がった痛さ感が印象 に残るということや、実際公共料金などは上がっていることを考えると、そん なものなのかも知れません。興味深いのが消費との関係で、物価が下がったと 感じている人ほど消費が減ったとする人が多く、また、今後物価が下がると考 える人ほど、消費を抑制すると回答するという傾向が見られることで、デフレ を消費不況の元凶であるとする説に整合的です。もちろん、所得減や所得不安、 あるいは雇用不安も消費におおいに影響しています。所得の方が雇用不安より 効き方が大きいというのはなかなか連合らしい結論ですが、いずれにしても消 費不況の原因はこうした要因が複合的に影響しているということでしょう。 さて、もう一つ興味深い結果となったのが、今回新設された、こうした中で の政労使の雇用維持に対する取り組みへの評価です。そもそも雇用維持に努力 すべきかという点についても、企業についてはむしろすべきでないという意見 の人も多いですし、政府の努力すら不要とする極論も少なからずあるわけです が、この調査は一応政労使とも努力すべきものという前提で質問しているよう です。 その結果をまず見てみますと、企業については努力しているが２７．３％、 していないが６０．３％、わからない・無回答が１２．４％となっています。 労組については同じく２９．１％、４７．１％、２３．９％で、政府について は１３．１％、７６．０％、１０．９％となっています。 「努力していない」が非常に多い結果になったわけですが、それでも労働組 合については半数を切り、企業や政府に比べるとそれなりに比較的低くない結 果になっています。とはいえ、労組が雇用維持に努力すべきであるというのは 常識的に言えるわけで、その上で「努力している」が「していない」をはるか に下回る２９．１％にとどまっていることは大いに反省してもらいたいもので す。また、「わからない」が企業や政府に比べて格段に多い２３．９％となっ たのは、組織率が低下している結果組合活動が見えにくくなっていることの反 映でしょうが、それはそれで別の意味で反省材料ではないかと思います。 企業に関しては、「努力している」が労組とほとんど違わない２７．３％に 達したのが大いに目立ちます。連合総研の報告書は、企業も雇用維持に努力す るのが当然という考え方に立って、「努力していない」が６割に達したことを もって企業に批判的な書き方をしていますが、実際には前述したように企業は 本当に雇用維持に努力すべきか（私はすべきだと思いますが）疑問だという意 見も多い中でこの数字なのですから、企業は本当によく頑張っていると言って もいいのではないでしょうか。特に、企業については規模による違いが顕著で、 従業員3,000人以上の大企業では４１．８％ですが、300〜999人以下では２８． ７％、100〜299人以下では２１．４％、29人以下では１７．４％となっていま す。中小企業ほど判例法を無視した解雇が横行しているという通説を裏付ける 結果になっていますが、大企業の頑張りぶりもたいしたものだと認めてもよさ そうに思われる結果でもあります。 もっとも評価が低かったのが政府で、たしかに雇用維持努力は絶対に政府の 役割であるとまではいえないまでも、通常の場合はやはり雇用の安定、失業の 防止は政府の重要な役割なのですから、「努力していない」が７割に達すると いうのはかなりの低評価と考えるべきでしょう。これについては、小泉首相や 竹中経済財政担当相などが「構造改革を進める上で雇用失業情勢の悪化はやむ を得ない」などの発言を繰り返していることが「雇用に対して無策」という印 象を与えている影響もあるものと推察されます。政府に対する政策要望でも、 ３点複数回答で、景気対策が７７．３％で１位、雇用対策は３７．８％で３位 となっています。もちろん景気対策は雇用対策にもなるわけですから、連合総 研の調査というバイアスはあるにしても、政府の無作為に対する批判は強いと 考えざるを得ない結果です。ちなみに政策要望の第２位は医療・年金等社会保 障改革の４４．８％ですが、現実への評価では、政府の医療保険改革案には４ 分の３が否定的、実現可能性も６５．５％が実現しないと考えており、政府の 取り組みには厳しい視線が向けられているようです。 報告書は「参考のひとつにしていただければ」という他人事のようなことを 書いていますが、確かに多くの人の参考になりそうな結果であるにしても、ま ずは連合自身がこの結果を大いに反省材料としてもらいたいものです。連合総 研と連合は一応別物ということなのかも知れませんが。 （次回は１２月１７日に配信する予定です） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆メールマガジン「労務屋の労働雑感」 このメールマガジンは、インターネットの本屋さん「まぐまぐ」で配送され ています。（http://www.mag2.com）id=0000049801 ◆このメールマガジンは、発行者が、個人の資格で、管理職、人事労務担当者、 組合役員、学生・研究者などの方々を対象に、人事・労務・労働などに関す る話題を提供するものです。毎週月・木曜日（祝日休）に発行しています。 ◆バックナンバーは、次のページからごらんになれます。 http://www.geocities.co.jp/wallstreet/2659/mm/backn.html ◆登録・解除は、次のページからお願いします。 http://www.geocities.co.jp/wallstreet/2659/mm.html ◆労務屋のホームページ：http://www.geocities.co.jp/wallstreet/2659/ の「労働掲示板」に、ご意見・ご感想などをおよせいただければ幸いです。 ◆メールアドレス：nagoyakuma@nifty.com ◆転載・引用を歓迎します。原則として、ヘッダ・フッタも含めた全文の転載 をお願いします。部分引用についてはご相談いただければ幸いです。 ◆［免責事項］本メールマガジンは、内容の正確性を保証するものではありま せん。本メールマガジンの購読、利用などによって発生したいっさいの損害、 損失、障害などについて、発行者はその責任を負いません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |