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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＊＊＊ 労務屋の労働雑感 ＊＊＊ ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 平成１４年０５月０２日発行 通巻１５８号 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ <<< 企業「本社」の就労実態 >>> ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 総合規制改革会議をはじめとする規制改革論議の中で、主だった経済的規制 についての議論が一巡したこともあってか、労働分野の規制改革についての議 論が従来以上に活発になっているようです。とりわけ民間からの要望が強いの が「有期雇用」「派遣労働」「裁量労働」の三点セットですが、とりわけホワ イトカラーについて労働時間（拘束時間）ではなく成果で処遇しようとの考え 方から、裁量労働の抜本的な規制改革を求める意見が強いようです。とはいえ、 労働界などを中心に、「サービス残業の合法化」「従来以上の長時間労働につ ながる」との反対意見も強く、議論は膠着している感があります。 裁量労働の規制緩和論者が念頭に置いているのは、いわゆる「本社」部門で 事務的・技術的業務に携わる、「成果と労働時間が必ずしも連動しない」人た ちです。まあ、実際にはある程度の連動は当然あるでしょうが、その関係があ まり強くない人たちということになります。 こうした議論にあたっては、現実にこういう人たちがどのような就労実態に あるのかをある程度踏まえておく必要があるでしょう。少し古いのですが、平 成１２年６月に東京労働局が東京所在のいわゆる「本社」事業所を対象に調査、 集計したデータがあるので、これを見ていきたいと思います。時間外労働時間 についてのデータがないのが物足りないのですが、調査対象事業所は約3000社、 うち約2000社から回答を得たということでサンプル数もかなり多く、また、事 業所の規模を見ると従業員300人以上で７割、1000人以上で３割を占めており、 いわゆる「本社」のイメージに概ね一致しているように思われますので、それ なりに参考となるデータではないかと思います。 はじめに所定労働時間について簡単に見ておきますと、99.8％が一日８時間、 一週４０時間以下になっています。年間休日数では６割以上が年間１２０日 （すべての土日、国民の祝日に加えて、さらに若干の休日（創立記念日やメー デーなど）を確保できる水準）以上で、７割以上の事業所が原則すべての土曜・ 日曜が休日となっており、99.8％が年平均で週あたり２日以上の休日を設定し ているという結果になっています。その結果、年間の所定労働時間は、1900時 間を下回る企業が６割以上、13.4％が1800時間を下回っており、2000時間を上 回るのは７％にとどまっています。 さて問題の時間外労働についてですが、この調査では労働時間の把握方法、 所定外労働および割増賃金支払の管理方法、所定外労働削減策について質問し ています。 まず労働時間の把握の方法ですが、「出勤簿」の利用が５６％と最も多く、 次いで「届出書」が３０％、「タイムカード」が２８％となっています。複数 方法で把握している事業所も多いようです。昔ながらの方法が多いわけですが、 ＩＴ技術を生かした「ＩＤカード等」による把握が１３％、「社内ＬＡＮ」が ３％と、新しい方法による管理も広がりつつあるようです。「労働時間の記録 を行なっていない」事業所は１％を切っていますので、労働時間の把握はほぼ すべての事業所で何らかの形で行なわれているといえるようです。 いっぽうで、時間外労働および割増賃金支払の管理については、労働者の自 己申告ベースのものが多く、「自己申告をそのまま時間外労働時間とする」事 業所が１１％、「自己申告を管理職が確認する」が４９％と、あわせて６０％ にのぼっています。タイムカードベースによるものは、「タイムカードをその まま」が１６％、「タイムカードを管理職が確認」が２３％で、約４割となっ ています。 時間外労働の実施に関しては、就業規則などには「上司が命じた場合に行な わせる」としている企業がほとんどだと思われますが、実態を見ると、「事前 に管理職が指示した場合のみ実施」が１４％、「その都度事前に申請して管理 職が承認」が３３％と、管理職の指示や承認によるものは４割を下回っていま す。現実には、ほとんどの企業が時間外労働の実施を本人まかせにしているの が実情ではないかと思われます。 この結果を見ると、「労働時間は何らかの方法で把握されて」おり、「時間 外労働の実施は本人まかせ」だが、「割増賃金支払については上司の確認がは いる」というのが典型的なパターンということになりそうです。 なお、時間外労働削減のための企業の取り組みとしては、「特になし」とし た５％を除けば何らかの施策が打たれています。 最も多いのは「管理職への啓発」で７割を超えています。「間接部門の合理 化・ＯＡ化」「社員への啓発」も過半数となっています。制度面での取り組み としては「変形労働時間制・フレックスタイム制の導入」が約３割、「ノー残 業デーの実施」が２５％となっている一方、「３６協定の上限引き下げ」「割 増賃金率を法定以上に設定」は１割を切っています。「要員増」も２０％あり ますが、要員増をともなわない「業務計画の改善」の３４％を下回っています。 ちなみに「労使協議による削減への取り組み」をあげた企業も２７％あります が、回答事業所の属性を見ると過半数が「労組あり」となっていますので、こ れはいささか淋しい結果であるといえそうです。 さて、これを見て裁量労働の規制緩和をどう考えるかですが、さすがに時間 外労働そのものの実情がこれではわからないので、なかなか明確には言えそう もありません。ただ、少なくとも、時間外労働が本人の裁量に任されており、 その認定も自己申告ベースという点では、一応裁量労働になじむ働き方に近づ いているとは言えそうです。すでに所定労働時間もそれなりに短いものになっ ていますし、労働時間の把握や、時間外労働の削減努力といった面での管理体 制も一応できているようです。これで時間外労働そのものが、身体的にハード ワークではなく、ある程度なら就労時間中にも小休憩（喫煙時間など）を自分 の裁量で確保できるホワイトカラー業務としてリーズナブルな範囲におさまっ ているのであれば、裁量労働拡大の素地はそれなりに整っていると考えてもい いのではないでしょうか。 もちろん、企業により、時期により、あるいは個別の部署、人によってケー スは多様なので、なかなか一律には考えにくい問題であることも事実です。と はいえ、回答企業の過半数に組合があるにも関わらず、労使で時間外労働削減 に取り組んでいるという回答が４分の１程度しかないということでは、労組の 反対意見にそのまま耳を傾けようという気にはなかなかならない、ということ だけは言えるように思います。 （次回は５月９日に配信する予定です） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆メールマガジン「労務屋の労働雑感」 このメールマガジンは、インターネットの本屋さん「まぐまぐ」で配送され ています。（http://www.mag2.com）ID=0000049801 ◆このメールマガジンは、発行者が、個人の資格で、管理職、人事労務担当者、 組合役員、学生・研究者などの方々を対象に、人事・労務・労働などに関す る話題を提供するものです。毎週月・木曜日（祝日休）に発行しています。 ◆バックナンバーは、次のページからごらんになれます。 http://www.geocities.co.jp/WallStreet/2659/mm/backn.html ◆登録・解除は、次のページからお願いします。 http://www.geocities.co.jp/WallStreet/2659/mm.html ◆労務屋のホームページ：http://www.geocities.co.jp/WallStreet/2659/ の「労働掲示板」に、ご意見・ご感想などをおよせいただければ幸いです。 ◆メールアドレス：nagoyakuma@nifty.com ◆転載・引用を歓迎します。原則として、ヘッダ・フッタも含めた全文の転載 をお願いします。部分引用についてはご相談いただければ幸いです。 ◆［免責事項］本メールマガジンは、内容の正確性を保証するものではありま せん。本メールマガジンの購読、利用などによって発生したいっさいの損害、 損失、障害などについて、発行者はその責任を負いません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |