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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＊＊＊ 労務屋の労働雑感 ＊＊＊ ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 平成１４年０２月１８日発行 通巻１３８号 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ <<< 企業はワークシェアリングに消極的か >>> ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 少し以前の話ですが、経団連が実施した雇用関連のアンケート結果が発表さ れました。日経連との統合を控え、労働分野への取り組みも進められているよ うです。 その中に、ワークシェアリングに関する設問があり、マスコミなどでも取り 上げられていました。今回はこれを材料に考えてみたいと思います。 このアンケートは、昨年１１月に実施されたもので、経団連の法人会員会社 約1,100社が対象となっています。経団連ですから、日経連と異なり、おおむ ねわが国を代表するような大企業が網羅されているのだろうと思われます。有 効回答は307社で回収率は27.9％ということですから、この手のアンケートと してはまずまずというところでしょうか。設問はワークシェアリングだけでは なく、派遣、有期雇用、裁量労働制など雇用形態の多様化全般に関する内容に なっていますが、話題になっているのはもっぱらワークシェアリングに関する 部分です。 具体的には、「いわゆるワークシェアリングを導入していますか」という設 問に対して、「導入している」が６％、「導入する予定である」が９％、「導 入していないし、導入する予定もない」が８５％という結果だったことを受け て、マスコミ等では、「ワークシェアリング導入に前向きなのは１５％に過ぎ ない」などとして、産業界の大勢はワークシェアリングに消極的という報道を 行なっているわけです。 そもそも、１５％という数字が大きいのか小さいのか、という評価について も議論があるだろうと思います。ワークシェアリングというのは決して日常的 に行なわれるものではなく、むしろ非常事態に近いものですから、そこまで追 い詰められた企業が１５％もあるというのは、かなり多いという見方もできる からです。 それに加えて、この１５％という数字も、もう少し詳しく見てみる必要があ ります。というのは、アンケートの最初の方に、「人員削減を実施、または予 定があるか」という設問があり、全体の３１％が「従業員の削減予定なし」と 回答しているからです。削減予定がない企業が削減の代わりにワークシェアリ ングを検討するなどということはありえないわけですから、これを除いて「従 業員の削減予定のある企業のうち、ワークシェアリングを導入済または導入予 定の企業の割合」をごく大雑把に試算すると、約２０％となります。 さらに、アンケートでは、人員削減を実施、または予定の企業に対して、そ の規模をたずねています。それによれば、人員削減済または予定のある企業に おいても、その半数以上は人員削減規模が「約１０％以下」となっています。 企業によって事情はさまざまでしょうが、実務家の感覚としては、１割程度の 人員削減であれば、ワークシェアリングを実施するまでもなく、自然減を中心 に、や派遣・パートなど有期雇用の雇止めなどで十分対応可能な範囲でしょう。 そこで、これらも除いて、「約１０％以上の人員削減済・予定の企業のうち、 ワークシェアリングを導入済または導入予定の企業の割合」をやはり大雑把に 試算すると、約５０％となる。したがって、マスコミの報道はかなり表面的な ものであって、現実にはワークシェアリングは一定規模以上の人員削減にあた っては現実的な手段の一つと考えられているといえるのです。 さらに、現実を見ると、正規雇用から派遣、パートなど非正規雇用への代替 はかなりの勢いで進んでいます。こうした取り組みも一種のワークシェアリン グといえるわけですが、これを進めている企業は、とても全体の１５％では効 かないでしょう。だからこそ連合も警戒感を強めているのであり、現実に非正 規雇用比率はどんどん高まっています。今回の調査では、こうした対応は「ワ ークシェアリング」とは捉えられていないものと思われます。これはワークシ ェアリングの定義、範囲の問題ですが、現実には、企業の担当者も意識しない 間に、事実上ワークシェアリングを行なっているとも言えるなのです。 さらに、一部では報道された「ワークシェアリングを検討しない理由」につ いては、複数回答で、「業務分担の難しさ」が最も多く６９％、続いて「労働 生産性の低下」が４４％、以下「賃金抑制の難しさ」が４１％、「成果・昇給 など人事評価の難しさ」が３６％、「従業員のモラルの低下」が３５％、「社 会保険料の企業負担増」が３０％、「通勤交通費・福利厚生費の企業負担増」 が２５％という結果が出ています。 「業務分担の難しさ」が最も多かったのはちょっと意外な感じがします。現 在最も注目されている「緊急避難型ワークシェアリング」においては、従業員 の増減がありませんので、業務分担も変更の必要がなく、したがって「業務分 担の難しさ」という問題の発生しようがないからです。これはおそらく、緊急 対応型ではなく、オランダ型（雇用多様化対応型）などの別のタイプのワーク シェアリングが念頭におかれているのでしょう。やはりワークシェアリングの 概念について混乱が見られるわけですが、これは昨年１１月という時期を考え ると致し方のないことかも知れません。 労働生産性と社会保険料の問題については、賃金抑制が不十分だから発生す るものですから、この３つはセットと言えるでしょう。概ね同じくらいの数字 になったのも納得のいくところです。複数回答で３〜４割という数字をどう評 価するかは難しいところです。 ただし、ここでも似たような注意が必要で、回答の選択肢の中に、「そもそ も人員削減の必要がない」とか、「ワークシェアリング以外の方法で対応が可 能」とかいったものがありません。現実には、具体的にワークシェアリングそ の必要性のない企業が少なくとも３割、ワークシェアリング以外の方法で対応 が可能な企業を加えると半数をかなり超えると思われるだけに、選択肢が設定 された回答が過大評価されている可能性が高いと思われます。 このように、「企業はワークシェアリングに消極的で、その理由は生産性の 低下」というマスコミの報道は、かなり表面的でポイントを外しているといわ ざるを得ません。回答した企業の方にも混乱があるようでもあり、議論の整理 が必要だということになりそうです。 （次回は２月２１日に配信する予定です） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆メールマガジン「労務屋の労働雑感」 このメールマガジンは、インターネットの本屋さん「まぐまぐ」で配送され ています。（http://www.mag2.com）id=0000049801 ◆このメールマガジンは、発行者が、個人の資格で、管理職、人事労務担当者、 組合役員、学生・研究者などの方々を対象に、人事・労務・労働などに関す る話題を提供するものです。毎週月・木曜日（祝日休）に発行しています。 ◆バックナンバーは、次のページからごらんになれます。 http://www.geocities.co.jp/wallstreet/2659/mm/backn.html ◆登録・解除は、次のページからお願いします。 http://www.geocities.co.jp/wallstreet/2659/mm.html ◆労務屋のホームページ：http://www.geocities.co.jp/wallstreet/2659/ の「労働掲示板」に、ご意見・ご感想などをおよせいただければ幸いです。 ◆メールアドレス：nagoyakuma@nifty.com ◆転載・引用を歓迎します。原則として、ヘッダ・フッタも含めた全文の転載 をお願いします。部分引用についてはご相談いただければ幸いです。 ◆［免責事項］本メールマガジンは、内容の正確性を保証するものではありま せん。本メールマガジンの購読、利用などによって発生したいっさいの損害、 損失、障害などについて、発行者はその責任を負いません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |