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■2003/01/29 (水) 455億円のスパウザ小田原、８億円で売却 先日の日経新聞夕刊で、雇用開発機構が資産を投げ売りしているという記事が出ていました。現実にはほとんどが労働福祉事業で作られた福祉施設などのハコモノのようです。 雇用保険の財政が厳しく、保険料や制度の見直しが進められるなかで、労働福祉事業のムダづかいは常に批判されていました。厚生労働省は「売れるものはほとんど売ってしまい、残っているのは売れない物件ばかり」という説明をしてきたようですが、今回はいよいよ売れる価格にまで下げて売ることにしたようです。まあ、持っていれば持っているだけ運営費などが発生するわけですから、タダでも手放したほうがいいわけで、当然の判断といえるでしょう。企業でも自前の保養所などは閉鎖したり手放したりしているわけですから、企業の支払う保険料を使って運営されている（日経は『国民の雇用保険料』と書いていますが、労働福祉事業に係る雇用保険料は全額事業主負担なので、『企業の雇用保険料』と書くのがより正確）労働福祉施設も整理するのが理にかなっているといえましょう。 ちなみに売却価格は、総工費455億円の豪華施設でムダ遣いの象徴といわれてきた「スパウザ小田原」が８億円で、小規模施設ではプールが千円とか体育館が１万円とかいうケースもあるとか。売却先は自治体ですが、運営費の負担を心配して安値でも買い取りに難色を示す自治体もあるそうで、まあ当然でしょう。 それにしても驚くのが、イベントやパーティなどで稼働率の良好な「中野サンプラザ」ですら年間数億円の赤字だ、ということです。まあ、利用料金が安いということもあるのでしょうが、いかに官業の効率が低いかということを如実に示しているといえないでしょうか。各施設を買い取った自治体の多くは、民間業者へ運営委託する方針とのことですが、それだけでも相当の効率化がはかれそうです。ちなみに中野区はまだ購入を決定していないとか。 σ(^^)自身も、阪大に出かけるときは万博公園のオオサカサンパレスに宿泊することにしていますが、やはりあまり利用されているようにはみえません。安くて重宝しているのですが（笑）、これも売却されれば値上げされるかもしれません。まあ、致し方のないことでしょうね。 ■2003/01/24 (金) やってみせてよ 少子化対策プラスワンは「男性の育休取得10％」を目標に掲げていますが、旗振り役の厚生労働省自身が、男性職員の育休取得が少なくて困っているそうです。まあ、そうだろうなあ。本省での取得者は1999年度と2000年度が各１人、昨年度はゼロということで、これはもう「少ない」を通り越して「ない」という実情のようです。「忙しいから取れない」というのは、多分に「取りたくないから取らない」ということの言い訳だろうと思います。制度や目標をいくらつくってみたところで、取りたくない人に取らせるのはなかなか難しいのです。 厚生労働省は、今国会に、企業に対して育児休業取得などの少子化対策の目標を恣意的に押し付けることができる「次世代育成支援」なるものの「対策法案」を提出するそうですが、民間に強要するくらいならまず率先垂範してもらいたいものだと思います。たとえば、厚生労働省が次世代育成支援の目標を設定し、その実施計画と結果とを日本経団連に報告して、原則として民間企業に厚生労働省の実績を上回る目標設定は強要（指導）できないというルールにするというのはどうでしょう。お役所は、たとえば60歳以降の継続雇用などの自分に都合のいい施策については、「民間準拠」もどこ吹く風で喜んで率先垂範するわけですから、都合の悪い施策も知らん顔せずに率先垂範してほしいものです。 以前、日本経団連の会合で、「企業は指導しなければ動かない」「厚生労働省は少子化対策を大いに推進している」「われわれはすべて考えており、正しいのだから、民間は黙って言うことを聞け」という面白い方とお話しさせていただく機会があり、大いに辟易しましたが、こういう実態を知った以上は、これからは「それでは、あなたが取得してみせてください」くらいのことは言わせてもらおうかと思います（うそ）。取って見せてくれても納得はしないと思いますが（爆）。 まあ、趣味の悪いあてこすりはともかく、これに限らずなにごとも（いわゆるサービス残業とかパートの均衡待遇とかも）、ご自身の経験から民間の苦心を察していただければうれしいのですが。 ■2003/01/23 (木) 今までとなにが違うの？ 昨夕の読売新聞は、この４月に経営統合する日商岩井とニチメンが、全採用を通年採用化するという記事を１面トップで大々的に報じていました。 記事を読んでみると、新卒採用を一切やめるということではないようで、「内定が出揃ってピークを過ぎてからも受け付ける」という記事がありますので、在学中に受験して、合格すれば卒業後の４月から入社というスタイルは残るということになります。要するに会社説明会をやってグループインタビューをやって、といったいわゆる新卒一括採用の手続きはせず、必要に応じて採用試験をする、というだけのことのようです。実際、両社の採用ホームページを見ても、新卒予定者のエントリーはできるようになっています（日商岩井はグループ全体のエントリーのようですが）。これで「いつでも採用試験はします」ということになれば、就活中の学生がどっと「試験してください」と来るかもしれません。それで、合格すれば４月から入社というのでは、いったい今までと何が変わったのか、という気がします。 まあ、ひとつのメッセージとして、「基本的には新卒は採りません。中途採用中心で行きます」というものは伝わるかもしれません。あえて受験する学生も少ないでしょう。中途採用に関しては、今年度の実績が両社あわせて２人だけだというのですから、こちらもやる気があるのかどうか怪しいものです。 結局のところは、経営統合で人減らしをしなければいけないから、新卒採用をしないというだけのことではないか、というのが率直な印象です。それに加えて、経営統合を機に、人材戦略を中途採用中心に切り替えよう、という意図もあるのかもしれません。記事でも、「企業には新卒を育成している余裕がなくなっている」とありますし、両社とも半端ではない経営不振ですから、今は必要最小限の経験者を採るにとどめて、スリム化を優先しようということかもしれません。 とはいえ、業界での競争に勝とうと思えば、中途採用だけでは必要な人材が集まらず、内部で競争力を支える人材を育成しなければならないことは、実務家の中では常識です。ということは、この両社は、業界内での主導権争いを放棄して、中小企業としての生き残りの道を選んだということなのかもしれません。 ■2003/01/21 (火) いずれそうなる、とはいうが・・・ ホームページに「１２月の日経教室」をアップロードしたときにもう一度読み返してみたのですが、中でも１２月３１日の「経済教室」はクレイジーな市場原理主義の本当にひどい内容で、憤りを通り越して悲しみを覚えます。著者は開発経済学で非常に優れた業績を残している権威であるだけになおさらです。 バブルの後遺症をひきずる不振企業はすべて整理し、失業者をあふれさせて日本にスラムを再現し、開発経済に逆戻りさせることで成長を再現しようという論は間違いなく暴論であり、現実的ではありません。しかし、現にアジア通貨危機とその後の復興（十分復興していない国もありますが）を研究した人としては、かつてのアジア諸国と今の日本とを考えれば、同様に徹底的なハードクラッシュが効率的であり、かつ「いずれはそうならざるを得ない」という意味で必要である、という結論になってしまうのでしょうか。もちろん、議論のための提案ということで意味がないわけではないと思います。 ただ、問題は、この政策を実現すれば国民の相当部分はかなりの貧困な状況に置かれることになりますが、それを「アジアダイナミズムの導入」という一見きれいなことばで書いていることにあります。よく読むと、これですべての人がハッピーになれるわけではなく、かなりの人（ひょっとしたら多数派）は今よりハッピーでなくなる可能性が高いことはわかるようには書いてあります。それは現状がバブルで実力以上にかさあげされているから仕方ないのだ、という考え方も、行間から読み取れるように書いてもあります。しかし、それはちょっと読んだだけではわからず、むしろすべての人がハッピーになるような誤解を与えかねません。権威の所論であるだけに、好ましくない使われ方をされる可能性もあるのであり、議論のよき材料とするためにも、誤解を招かないような書き方をお願いしたいものだと思います。 それにしても、ときおりみかける「いずれはそうならざるを得ないのだから、どうせなら早くやるべきだ」という議論は、「自分を巻き込まなくてすむうちにやってしまってくれ」という本音が隠れていることが多いように感じます。こうしたオピニオン・リーダーたちが「痛みはあなた、果実はわたし」という論調なのは、なんとも淋しい話です。 ■2003/01/20 (月) 日経のいい記事 「日経病を断つ」を新設したばかりでなんですが（笑）、今日の日経にはなかなかいい記事がありました。毎週月曜日は労働・人事関係に１ページさかれているのですが、今日のメインの記事は社内の女性ネットワークの紹介で、参考になる話だと思います。 しかも今日は、それ以上に、その次面にある「経営を変える」の、日本ゼオンの中野社長の紹介記事がいいのです。 中野氏はもともとは営業畑の人のようですが、事業所の人事課長を経験した際に労働運動を労使協調路線に変えた経験が現在の経営哲学のバックボーンとなっているようです。現場重視の一環としての労使関係重視（現場とのコミュニケーション重視）であり、雇用重視という考え方です。日本ゼオンはもともとＢＦグッドリッチと合弁の塩ビの会社だったのですが、99年にその塩ビ事業を分社しました。その際に、雇用確保と引き換えに成果主義賃金を導入したというのも、まさに日本企業らしい対応といえましょう。 特に面白いのが、「改善で成果をあげた社員に二年間、一件ごとに月二千円〜四千円の手当をつける」という新しい制度です。報奨金つきのいわゆる提案制度を持っている企業は多いでしょうし、金額的にも月４千円でも二年で１１万２千円ですから、優れた提案にこのくらい出す企業は他にもあるでしょう。しかし、それを賃金に織り込むというのは珍しいのではないでしょうか。これがどういう意味を持っているのかはわかりませんが、賃金明細に掲載されることで、毎月認知されるとか、家庭にも認知されるとかいったことはありそうです。どうせ出すなら一回限りより２年間持たせたほうがいいというのも一つの考え方でしょう。 塩ビから撤退する一方で、液晶用光学フィルム事業に参入するなど、「集中と選択」だけではなく、新分野への進出にも取り組んでいるというのも立派なものです。 こうしたオーソドックスな経営で成功しているケースは、多くの経営者やサラリーマンを勇気づけ、元気づけるものであると思います。日経は、日本ダメだ論だけでなく、ときおりこうした記事を掲載しますが、それなりにバランス感覚があるということでしょうか。 ■2003/01/17 (金) いま「共闘」することの意味 日産自動車のゴーン社長は、記者会見で今年の春闘でのベア回答に前向きな姿勢を示したそうです。なんでも、「日本の経済情勢の厳しさや、市場での競争を考慮しなければならない」と述べる一方で、「トヨタや本田との格差がまだあることも事実であり、リストラに誠心誠意協力した社員の貢献にも配慮する」などと発言したとか。日産自動車は、昨年の春闘でもトヨタや本田のベアゼロ回答をしりめにベア1000円の満額回答を出しています。今年はすでに両社ともベア要求見送りを決めているだけに、今年も有額回答が出れば二年連続での突出した回答となります。 まあ、日産のベアにはゴーン氏も述べているように同業他社との格差是正という面もあり、つきつめれば回答での横並びと水準での横並びのどちらを重視するか、ということで、横並びに違いはないといえばいえます。しかし、要求段階からここまで違いがあると、はたして産別レベルで共闘体制を組むことがどれほど意味があるのかという感じもあります（自動車総連は、ＪＣの統一回答指定日に参加しているのはもちろん、産別としても統一交渉日を設定していたと思います）。実際、日産は賞与では「フライング回答」をした実績もあります。今年も、同業他社との格差を考えれば、満額ベア回答となる可能性もあります。であれば、要求が出た段階で交渉なしで満額回答してもいいわけです。 もちろん、春闘では賃上げや賞与以外の交渉もあるでしょうし、それを材料にさまざまなテーマについて話し合うことも大切でしょう。いまやそちらのほうが重要だ、という労使も個別にはあるかもしれません。しかし、それであればなおさら「共闘」の意味が薄れるような気もします。そういう意味では、社会保障に代表されるような、労使双方に関係の深い制度・政策問題について労使で話し合い、業界・産別レベルでの意見をとりまとめていくといった取り組みに、共闘の重点が移っていくということになるのでしょうか。 ■2003/01/15 (水) 年金の夫婦折半 新聞報道によりますと、今回の年金改革にあたり、厚生年金の受給権を夫婦に分割できる制度の導入が検討されているそうです。妥当な方針といえましょう。 一般的な専業主婦世帯の場合は、収入を稼得したのは夫であり、その収入から保険料や掛金が支払われていることから、受給権も夫に、ということになっています。しかし、現実を見ると、夫が収入を稼得するためには、専業主婦の妻の支援が必要不可欠になっていることが多いわけです。家庭を妻に任せて仕事に専念することで、それだけの収入の稼得が可能になっているわけで、当然その一部は妻にも権利があると考えるべきでしょう。 私は、年金に限らず所得税などについても、家庭の合計所得をベースにして、夫婦で折半する「二分二乗法」を導入するのが最も合理的ではないかと考えています。それが、家庭のあり方が多様化していく今後の時代にもっともふさわしい方法ではないかと思います。 ■2003/01/14 (火) 首相、突然の靖国参拝 とうとう、今日の日経掲示板を復活させてしまいました。 今年はますます自虐路線に磨きがかかるらしいので、ネタはたくさんありそうですが、その分ただでさえ飛びがちな「吐息の日々」がさらに飛びそうで心配です。 さて、今日、小泉首相が靖国参拝したそうです。ずいぶん唐突ですが、それをいうならいつも唐突ではあります。しかし、この時期というのはなにか意味があるのでしょうか？本人は「新年にあたって」ということのようですが・・・。 私は戦没者追悼はとても大切なことだと思いますし、東京に転勤してきて以来、終戦記念日には毎年出勤途中で九段下に立ち寄り、靖国参拝しています。そんな私ではありますが、首相の靖国参拝はいささかまずいのではないかと思っています。 敗戦国が戦争責任を問われるのは当然です。で、さきの大戦の際には、日本や日本人は悪くなかった、一部の戦犯が悪いことをした、という決着をつけているわけです。であれば、国家の指導者が戦犯が合祀されている靖国に参拝するのは筋が通らないのではないでしょうか。もちろん、参拝はしても戦犯は追悼していないとか、国家の指導者としてではなく私人として参拝しているとか、理屈はいろいろつけられるでしょうが、納得を得ることは難しいと思います。 たしかに、日本人的な感情からすれば、戦犯だから追悼しないという態度は情においてしのびないものがあります。しかし、国際法で戦後処理した以上は、それに関する事項は国際的な感覚にあわせるしかないのではないかと思います。戦争に負けるということは、要するにそういうことなのだと思います。 ■2003/01/08 (水) 当てモノ結果報告 日本記者クラブの新年会員懇親会で行われる恒例の「この一年の予想アンケート」、昨年「吐息の日々」でも挑戦してみましたので、その結果報告です。 まずは「１２月３１日現在のわが国の首相」、これは小泉純一郎氏で的中。 次は「年内に解散・総選挙があるか」、これは「ある」とみて外れ。 「１２月現在の外相は田中現外相か」、これは「違う」で的中。 「日経平均株価が終値で15000円台を回復することがあるか」。回復しない、で的中。 「失業率は７％を超えるか」。これには、『日本の雇用維持力の強さを信じて「超えない」にしたいと思います。自信あり。』との予想でみごとに的中。 「米国がイラクを攻撃することがあるか」については、きわどい情勢が続きましたが、「なし」で的中。 「韓国の大統領選で野党候補が当選するか」。「野党候補の当選」で的中。 「クローン人間誕生のニュースがあるか」。「ない」と予想して、ギリギリでの的中でしたが、今年はこれは設問にできませんね。 「日本人がノーベル賞を取るか」については、「取らない」と予測して２倍の外れでした。 最後は「ワールドカップで日本は決勝トーナメントに進むか」。希望的観測で「突破」として的中。 おお、なんと８問も的中しているではありませんか。毎年前年の結果も発表されているらしいので、記者諸氏の成績と較べてみよう（笑）。 ■2003/01/07 (火) 題名は前向き、中身はシバキ系 昨日の続きですが、日経病の日本病を見ながら、ふと「そういえば昨年の年初の特集記事はなんだったかな」と思いました。しばらく思い出せませんでしたが、そうそう、たしか「民力復興」。これは「民力で復興」ではなく「民力を復興」で、内容的にも例によってかなりシバキ系だったように記憶しています。とはいえ、一応字面だけは「民力復興」と嫌な感じを与えないように配慮はされていた？わけです。 その前はなかなか思い出せませんでしたが、ちょうど2001年が新世紀ということで、1999〜2001年の３年間のどれかが「新世紀勝者の条件」で、どれかが「技術創世記」だったと思います。「勝者の〜」はけっこうシバキ系だったような。で、もう一つが、2000年に「2000年日本人は」だったか、2001年に「2001年日本人は」だったか、とにかくそんなのがあったと思います。これもかなりシバキ系の特集で、15歳の子どもが起業する時代だから40代以上は野垂れ死ねばいい、とかいう記事がたしかこの特集だったと印象に残っています。その前はもう思い出せませんが、「2020年からの警鐘」と「女たちの静かな反乱」というのが記憶に残っています。「2020年〜」はいまや伝説の（うそ）元祖シバキ系特集でした。 というわけで、日経の新春特集は、これまでは内容はシバキ系でも題名だけは前向きだったわけで、今年の日経病はかなり深刻なようです。 ■2003/01/06 (月) 日本病ならぬ「日経病」 あけましておめでとうございます。 今年も「労務屋」「吐息の日々」をよろしくお願いいたします。 例年、新年最初の「吐息の日々」は初売りの元日営業ネタで書いてきましたが、ここまで元日営業が当たり前になると、もう改めて書くのもどんなものかという気がしてきました。 そこで今年は別ネタです、といっても例によっての日経ネタですが（笑）。 元日の日経新聞ですが、見て驚きました。一面トップの特集記事がなんと「日本病を断つ」。日本病ですよ、日本病・・・。記事もこれまでの日経のシバキ系路線の集大成のような感じで、まあ新年からすっかり嫌な気分になってしまいましたが、それが日経のいいたいことなのでしょう。正月早々から日本はダメだ、ダメだ、ダメだ、と言い募って洗脳しようということでしょうか。しかも、内容はよく見ると相変わらず誇張と牽強付会に満ちていて、マスコミとしての良心のかけらも感じさせないのですからひどいものです。いよいよもって思うにまかせぬ経済政策を見て、経済のオピニオンリーダーを自任する日経がいらだちとあせりを感じるのはわかりますが、それにしてもここまでくるとなりふりかまわないという感じで、むしろ惨めで哀れなくらいです。 そこで、今年はホームページの新コンテンツとして『「日経病」を断つ』というコーナーを作ろうかと思っています。もともとこのホームページの源流は、ニフティサーブのFWSTAGEと、知るひとぞ知る（笑）「今日の日経掲示板」ですから、初心に帰るという意味でもいいかと思うわけです。 ということで近日オープンをめざしたいと思いますのでよろしくお願いします。 |