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■2003/03/31 (月) 元気の出る賃下げ 最近、あれやこれやで忙殺されています・・・。 で、日経ビジネス３月３日号（えらく古いな）の標題の特集。「５つの嘘」って、それを撒き散らしてたのは誰だったの？といいたいが、まあよろしいでしょう、気づいたならば。って、書き手が違うのだから云うこと違うのも当然といえば当然ですが。 しかしねえ、そりゃ誰だって給料下げるよりは売り上げ伸ばしたいに決まってるでしょ。「あなたの企業は賃下げ、増収のどちらをとりますか」って、二者択一するものじゃないんだからさ。 そもそも、賃下げで元気が出るってのは難しいと思う・・・。 ■2003/03/27 (木) 化石 昨日まで出張に出ており、更新がお休みになってしまいましたが、本日から再開します（ノートＰＣを持っては行ったのですが、結局時間がなく・・・）。 しばらくぶりに東京に戻ってきたら、ＪＲの某労組がストライキを計画しているらしく、各駅に運行への影響についての通知が掲示されていました。 このご時世に賃上げを求めてストライキとは、化石のような方々がまだいるのですねぇ。驚きました。労務管理が不十分な中小企業というならともかく、ＪＲですからね。 ■2003/03/12 (水) 広島県の教育現場で この日曜日だったと思いますが、広島県で、民間から登用された５６歳の校長先生が自殺するという事件が起きました。この校長先生は、昨年の４月に広島銀行から転身した人なのだそうです。 「能力不足で迷惑をかけ申し訳ない」との遺書があったそうですが、それなら辞めればいいだけの話です。報道によれば教員とのコミュニケーションがうまくいかずノイローゼ気味だったとのことで、ベテラン教員にはあいさつをしない人もいたとか。さらに不自然なのは、校長先生の赴任直後の５月に教頭が病気を理由に休職し、次の教頭も今年２月中旬に病気を理由に休職していたという事実です。 こうした断片的な報道を見ると、おそらくは民間人の校長先生に対して教員たちが反感を持ち、非協力的な態度をとったのであろうことは容易に想像できます。教頭が立て続けに休職するのも、間に入って苦心した結果なのではないでしょうか（まさか教員と一緒になって校長を困らせるための休職ということはないでしょう）。素人になにがわかるかという意地、自分たちのポストが奪われることへの抵抗、教員が反発する理由はいくつもありそうです。とりわけ、長年にわたって閉鎖的な社会の中で固定的な価値観を定着させてきたベテラン教員たちが不愉快でないほうが不思議でしょう。 とはいえ、こうした閉鎖的な体質がそもそも問題であり、その解消が民間人を起用する目的のひとつであるはずです。来年４月には民間人の校長が５０人を超えるそうですが、今回の事件にひるまずに一層の拡大が必要であると思います。 そのためには、タフな人材を送り込むこともさることながら、校長を孤独にさせない、たとえば教頭も連れて行く、それが無理なら教頭を選ばせるといった制度や、非協力的な教員は年度内でも異動させる（そのほうが教員にとっても生徒にとってもハッピーでしょう）権限を与えることなどが必要でしょう。 余計なことですが、このニュースを見てすぐ、寺脇研氏が広島県の教育長を務めていたことを思い出しました。まあ、無関係でしょうがね。 ■2003/03/04 (火) この問題には特に狭量 中央教育審議会が、教育基本法に教育の基本理念として「郷土や国を愛する心」「公共の精神、道徳心」「自然や環境とのかかわり」などを織り込むべきとの答申をとりまとめたそうです。基本的には昨年11月の中間答申と同様の内容で、適切な内容といえましょう。国民の実感にあわない不毛なイデオロギー対立をこえて、建設的な議論を進めてほしいものですが、一部マスコミは相変わらずイデオロギッシュな論調に終始しています。中間答申が出された直後の11月15日付朝刊の社説でこれを見てみます。 読売新聞は「教育基本法から国や伝統とのつながりを排除したことによって、失ったものは大きかった。個人を超えたものが存在することを知らないままでは、子供が自らを律し、目的を持って生きていくことは難しい」、日経新聞は「欠落している新しい時代にふさわしい教育の理念や原則をあげている。いずれも日本の再生へ向けて欠かせない」と支持を表明しています。また、両紙とも、「教育の理念と方法を示す教育基本法制定の動きは、近年の先進諸国に共通のもの」「主要国は国家戦略として打ち出した教育改革を国の競争力強化に結びつけてきた」と、国際社会の動向もふまえた論調となっています。いずれも妥当な論評と思います。 これに対して、朝日新聞は「現行の基本法は、責任や勤労、正義、文化を重んじる姿勢を明確にしている。それらがきちんと実現されていれば、教育がこんなに荒廃することはなかった」、毎日新聞は「なぜ見直しが必要なのかが、依然はっきりしないことだ。現状認識は教育改革の必要性には結びつくにしても、基本法改正の理由にはならない」と見直し反対を訴えています。もっとも、朝日のいう「文章をいじるより、法律の目的を実現する具体的な方策を探るのが先決」というのは、改正反対の理由にはならないでしょう。結局のところこの両紙は「国家至上主義的になってはならないとしつつも、『日本人』や『心』が強調されていることが気になる」「憲法改正を求める声と重なる論理であり、憲法、基本法が排除した理念の再評価を目指す、政治的、イデオロギー的な狙いが透けて見える」と、イデオロギー的反対論を一歩も出ていません。 イデオロギーが悪いとはいいませんが、ここまで排他的、原理主義的になると少々問題でしょう。ましてや、国民に広く影響力のあるマスコミであれば、もう少し広い懐を持ってほしいものです。 ■2003/03/03 (月) 眠れる連合が目覚めるか 連合ホームページの「Weeklyれんごう」によりますと、連合は２月１４日の第１９回中央執行委員会で、第４０回中央委員会（６月２６日開催）において全国コミュニティ・ユニオン連合会の加盟承認手続きを行うことを確認したそうです。 全国ユニオンは昨年１１月３日、東京管理職ユニオンや東京ユニオンなど８つのいわゆるコミュニティ・ユニオンが結成したもので、連合への加盟を打ち出して関係者を驚かせました。 これにはσ(^^)も驚きました。なにしろ、東京管理職ユニオンも東京ユニオンも、これまでは連合に対して批判的な言動を繰り返していましたし、個別のトラブルに介入してきた際には、連合傘下の労組の組織の切り崩しに近い活動も見られたといわれているからです。加えて、まさかコミュニティ・ユニオンに連合への上納金を払う余力があるとも思えなかったということもあります。 しかし、全国ユニオンは本気だったようで、翌々日には連合への加盟申請行ないました。態度を変えたのは「連合の影響力を利用したかった」と解説がされているようですが、はたしてどんな意図があるのか、今後の動向が注目されるところです。 連合としても、この突然の路線変更には戸惑いがあったようで、ようやく先般の中執で態度を決めたわけです。手続きを行なうということは承認するということなのでしょうが、内部には依然として異論があるようで、全国ユニオンや傘下の労組が連合の綱領や規約、運動方針に従うことや、連合労組との組織競合はしないことなどの再確認を求めているようです。 まあ、労働者の連帯をうたう連合としては、「排除の論理」はとりにくかったというのが実情でしょう。とはいえ、コミュニティ・ユニオンのこれまでの活動を見ると、多分に「オルグ屋」的な印象を受けることも否定できない事実で、民主的で建設的な運動をめざす連合になじむのかどうかは疑問です。 とはいえ、これが従来からの連合傘下の労組にそれなりの刺激になれば、連合としても意味がないこともないかもしれません。とりわけ、パートや肩書きばかりの「管理職」といった、これまでの連合傘下の労組が手を抜いてきた部分への取り組みが進むことが期待されます。それによってコミュニティ・ユニオンを無用のものにしてほしいものです。 |