|
■2003/04/30 (水) 今日の小ネタ 三井化学と住友化学の合併に続いて、杏林製薬と帝人の医薬医療事業の統合も撤回になりました。最終的に合併（統合）比率が折り合わなかったということで、新聞などで「対等にこだわり、合併比率の決定を先送りしたのが悪い」という意見が紹介されています。 しかし、本当にそんなものなんでしょうか。仮に、最初に合併比率を決めていたところで、その後いろいろな環境変化が起これば、やはり合併比率を見直すべきだという議論になるのではないでしょうか。 結局のところ、こうした意見は「対等がけしからん」という感情論に過ぎないように思います。 今日の日経の「地球回覧」というコラムで、米国企業経営者の「役得」が紹介されています。高額報酬批判をうけて、巨額な退職後の年金受け取りなど、表に出ない「役得」が膨張していたのだとか。これに関してはいろいろな議論がありそうですが、少なくとも「米国の企業経営者はハイリスク・ハイリターン」というのは事実どおりではなく、日米ともに「優れた人材」はローリスク・ハイリターンを求めるというひとつの事例であるように感じます。 ホンダの中国の現地法人である広州ホンダの門脇社長が、広東省の「労働模範」に選ばれたそうです。外国人の選出は初めてとか。立派なものです。「私個人というより広州ホンダの従業員3400人を代表して受賞したと思っている」というセリフは、ワンパターンではありますが泣かせるものがあります。門脇氏は中国もペラペラなのだそうで、チームワークを大切に考えているのでしょう。 ■2003/04/25 (金) 今日の小ネタ 東急建設が定年を６５歳に延長するそうです。そのかわりに、退職金の一時金部分を廃止する（年金部分は残る）とのことで、退職金の約３割のカットになるとか。 東急建設は経営再建中ですから、これでも人件費は増えないということなのでしょう。賃金をどうするかはわかりませんが、そこそこの賃金水準で退職金を３割減らせるなら、新卒を採って仕事を教えるより、仕事のわかった高齢者の定年延長の方がいいということは十分ありそうです。 韓国のサムスン経済調査研究所と国立ソウル大学社会動向研究所が実施した意識調査で、持てる者と持たざる者の格差拡大が浮き彫りになり、大半の韓国の若者が国内での未来に希望を失い、移民となって外国で暮らしたいと考えているという結果が出たそうです。ちなみに韓国でも若年の失業率は中高年より高い（といっても８％台で日本より低そうですが）とのこと。韓国でも、格差の拡大は全体的には意欲を低下させるということのようです。 まったくどうでもいいことをひとつ。電車の中吊り広告で、有名なフランスのミネラルウォーターのvolvicが「ボルヴィック」と表記されていました。悪いことはないでしょうが、なぜ？ ■2003/04/23 (水) 最近の感想 ようやくＨＰを更新しました。業爆もヤマは越えたようなので、またボチボチとやっていこうかと思っています。 というわけで最近のネタへの感想です。 西武百貨店は、閉鎖店舗の社員の解雇を決めたとか。もはや配置転換もままならぬということでしょうか。思い出すのは、このＨＰの書評でもとりあげた「２１世紀の”戦略型”人事部」という本で紹介されている西武百貨店の事例です。コンサルのテキストから切り取ったような事例で、すばらしい成果を誇っていたのですが・・・。 国家公務員上級職（１種）の出願が大幅に減ったのだそうです。出願期間の短縮が原因だろうとのことですが、不況に強い公務員、という定説からすると以外な結果です。もっとも、それでも数十倍の狭き門に３万人超の申込があったのだそうで、単にダメモトの受験者が減っただけかもしれません。 オリンパスの元社員が特許の対価支払を求めていた事件で、最高裁は２５０万円の対価を認めました。早いところ特許法第３５条を改正してすっきりさせてほしいものですが、それはそれとして、この人がこの訴訟で失ったものは２５０万円では到底きかないでしょう。「勝訴」としてもてはやすのはやめてほしいものです。 マツダが定昇を廃止、との報道がありました。このご時世に、年齢給を４５％も持っていたとは驚きです。まあ、内容はわかりませんが・・・。 ■2003/04/16 (水) 能力基準もけっこうですが 本日の新聞報道によると、経済産業省が全国10万社に対して求人需要調査を実施し、「求められる人材の能力基準を事業別にとりまとめる」計画なのだそうです。 実際にどのような調査をするのかはわかりませんので、なんともいえませんが、この文面を見るかぎり不思議なことをするものだと思います。 この調査にこたえる実務家として想像してみると、たとえば「貴社では求人需要がありますか？」と訊ねられたら「ありません」という企業はかなり多いはずです。これではその先に進みません。 需要があるとしたらどんな人材か、といわれれば、「新規顧客を次々と獲得する営業マン」「画期的な新技術を開発するエンジニア」はどんな企業でも需要があるでしょうが、これまた「能力基準」とはかけはなれた世界の話です。 もう少し現実的な話として、「新技術（最新でなくてもいい）に通じたＩＴ技術者」というのは、相当広く需要はあるでしょう。しかし、能力水準に加えて賃金水準が大問題になります。月給２０万円なら、２人くらい採ろうかという企業は多いでしょう。しかし、この賃金水準では能力開発投資が回収できるかどうかはなはだ疑問です。とはいえ、それでは月給６０万円となると、こんどは多くの企業が二の足を踏むのではないでしょうか。 もちろん、想定される賃金水準などもあわせて調べるのかもしれませんが、仮に能力だけで需要があるかないかをたずねられるのだとしたら、実務家としては回答に困りそうです。 ■2003/04/15 (火) 最近の話題から 労政時報の連載は落とすわけにいかないのでなんとか書いていますが、このところ、とにかく降りかかる火の粉を振り払うことに追われ、なかなかホームページの更新ができません。連休前にはおさまると思うのですが・・・。 最近の話題から。東商の調査によると、今年の新入社員は終身雇用や年功序列を希望する人がふえ、安定志向になっているということです（もっとも、転職を考える人や能力主義を支持する人のほうが絶対数は多いのですが）。まあ、昨今の転職（や独立）の困難さを考えれば致し方のないことでしょうし、賃金があまりに不安定なのは困るというのももっともで、比較的素直な気持ちが出ているのかもしれません。まさか、就職の面接では終身雇用や年功序列を希望するとは言わなかったでしょうが、本音は別ということでしょうか。 日本経団連は、賃金の国際比較について金属労協と「協議する場」を設置するそうです。そういえば、金属労協の公開質問状に日本経団連が回答したという話は聞きませんので、これが回答のかわりなのでしょう。コラムにも書いたように国際比較は為替レートによって大きく結果がかわるので、あまりキリキリ議論しても意味は薄いと思いますが、まあ公開質問状まで出した以上は、この程度のことはなければ収まらないというところかもしれません。 男女共同参画会議が、管理職の女性比率を３０％以上にするという政策目標を提示しました。意欲は買いますし、必要な取り組みだとは思いますが、管理職はそうそう簡単には育ちませんので、当面は人材不足が問題になりそう。いずれにしても、割を喰う男性も出るでしょうが、意欲ある女性には大チャンスです。 |