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■2003/08/29 (金) なつかしの？「労組３兄弟」 夏休み中の我が家のムスメが借りてきたビデオをいっしょに見ていたら、「だんご３兄弟」が出てきました。ムスメは喜んで見ていましたが、私はそれを見ながら、これが大ヒットした５年前に一部で流行した？「労組３兄弟」という替え歌を思い出しました。というわけで、忘れないうちに書いときます（笑） 串に刺されて労組 労組 枕並べて労組 労組 賞与切られて労組 労組 労組３兄弟 いちばん上が連合 連合 いちばん下が単組 単組 間にはさまれ産別 産別 労組３兄弟 政治家思いの連合 連合 上部のいいなり単組 単組 自分がいちばん産別 産別 労組３兄弟 こんど生まれてくるときも 願いはそろって横並び できればこんどは既得権 たくさんついた官公労 ある日内部でけんか けんか 路線のことでけんか けんか すきまのあいた組織 組織 でも すぐに先送り きょうは行事で動員 動員 みんなそろって動員 動員 うっかりやりすぎ組織率 低くなりました 春になったら春闘 春闘 秋になったら政治 政治 一年とおして労組 労組 労組３兄弟 労組 労組 労組 労組 労組３兄弟 労組３兄弟 労組３兄弟 労組 こんなんだったかな。細部は忘れました（笑） それにしても、５年経ってもなにも変わってないな・・・。 ■2003/08/21 (木) 無人島でサバイバル研修、ねえ。 今朝の産経新聞に、日清食品が新任管理職研修を無人島で行なう、という記事が載っていました。研修に集中するため、というわけではなく、本当に無人島でのサバイバル生活を経験するのが趣旨なのだとか。記事によれば、「コメや小麦粉、大豆、同社製『チキンラーメン』などを持ち込む以外は、ほぼ“自給自足”の生活を営む」ということで、具体的には、「火おこし、海水から食塩調達、素もぐり・磯釣りなどで魚介類調達、一夜みそ作り、ねじりパン作り、竹で調理道具・食器・箸作り」「雨露がしのげる程度の小屋がけ、炊事場・かまどの設営、トイレの設営」などを行うのだとか。 研修の趣旨は、「参加者がどんな困難な状況でもやり遂げる“ハングリー”精神を養い、新たな発想による商品開発へつながる」「インスタント製品の価値を再認識し、新しいヒット商品を生み出す発想につながれば」ということですが、無人島で暮らせばヒット商品が出るならどこでもやりますわな。まあ、お湯さえあれば食べられる（というか、そのままでも食べられなくはないが）チキンラーメンの便利さを実感できる、というのはわかりますが。ついでに、ほかになにもない状態で食べればさぞ美味かろうとも想像します（笑）。 なんだか意味のわからない研修で、やらされるほう（新任課長８人が対象らしい）もいい迷惑でしょうが、そういう非日常的な生活を経験することで、なにか見えてくるものもあるいはあるのかもしれません。二泊三日なら、まあなんとか我慢できる範囲でしょうし。それにしても、これから課長になろうという人は気が重いでしょうね。とはいえ、社長も参加するという気合の入りようですから、当分は続けられることになるでしょう。もっとも、来年も社長が参加するかは見物ですし、次期社長が参加するかはもっと見物です（笑）。 考えてみれば、単に放り出されてもなにができるわけもなく、だれかどうか指導者がつくのでしょう。おそらくはどこぞの研修屋さんが売り込んだのではないかと思いますが、変わったことを考える人もいるものです。もっと変わっているのはそれを買った人事部ですが、案外これは社長が気に入ってしまってトップダウンで降ってきたのかも。だとすると、人事部で次に新任課長になる人はまことにお気の毒です。 ■2003/08/18 (月) コミュニケーションって難しい。 この週末に日経新聞朝刊１面に掲載された特集「日本語力」の最初に、日本語力低下の事例が載っていました。 ◆「上司に『それはそうですね』と答えるのは失礼。『そんなことは先刻知っている』との印象を与えてしまう」。三菱信託銀行の子会社、三菱信情報システム（東京・港）の課長級社員向け研修で、注意が飛んだ。 ◆ある中小企業経営者はこんな体験を口にする。「新入社員に『飲みに行くぞ』と声をかけたら『いいですよ』と言われた。いいか悪いか決めるのは新人なのかと、怒るよりびっくりした」 うわっ、これなんかσ(^^)もしょっちゅう言っているわな。まずいじゃないか・・・それにしても、本当にいけないのか？と考えてみると、言っているようで実は言っていないのですね。 ◇（上司に何か指摘されて）「なるほど、それはそうですね」 ◇「飲みに行くぞ」「いいですねぇ」 上のほうは、「なるほど、」とつけることで、指摘されるまで気付かなかったけれど、言われてみればそれはそうだ、というニュアンスになり、「そんなことは先刻知っている」という印象から逃れています。下のほうは、いいか悪いか決めるのは上司で、自分はそれに同感しているということになってます。まったくもって、コミュニケーションとは難しいものです。 ただ、「飲みにいくぞ」「いいですよ」がいけない、というのは、よくよく考えてみるとちょっと行き過ぎという感じもあります。まあ、仕事で飲みにいくならともかく、終業後のノミュニケーションなら、「（今晩なら都合が）いいですよ」という意味で受け止めるのが普通ではないかという気もします。社長につきあうのも仕事のひとつ、という考え方は全否定はしません（好きではありませんが）が、それでも先約があるのにそれを断ってまで来い、という話にはならないはずで、（都合が）いいですよ、は十分許容範囲内にも思えます。 まあ、さはさりながら、社長の誘いなのだから先約を断って当然だ、という社長のもとで働いているのなら、「いいですよ」はまずいでしょう。そういえば、相手にあわせて、というのもコミュニケーションの鉄則でした。うーん、やはりコミュニケーションは難しい。 ■2003/08/14 (木) 中国の大卒、日本に向かうか きのうの日経新聞朝刊に、「ワールド産学技術協同組合」という団体が、「清華大学など中国の有力大学と組み、中国人学生を卒業後に日本のベンチャー・中堅企業に就職させる仲介事業」を強化する、という記事が出ていました。 中国事業や研究開発に中国人を採用したいＩＴ・流通関連企業のニーズに応えるとのことで、具体的には「企業の採用担当者を対象に人材採用ツアーを企画。現地の大学に会社説明会や面接会を開いてもらい、卒業予定の学生を募る」のだそうで、お値段はツアー旅費35万円と、内定者の出国手続き費用などの手数料120万円。なかなかけっこうなお値段です。 気になる相手大学ですが、清華大のほか、四川大学、大連理工大学、北京工業大学などと組んだとのことで、昨年度は日本企業十一社に清華大卒の五人を含む二十五人を紹介した実績があるとか。清華大は中国ナンバーワンのエリート校ですし、ほかの大学もなかなかのもののようです。 ちなみに、この団体の理事長の岡田充生という人は、「明生情報ビジネス専門学校」の理事長で、韓国をはじめ多数の留学生を受け入れているらしく、それを通じて中国とのパイプを作ったのでしょうか。 世間では、このところの中国の躍進ぶりから、中国の大卒者は就職先など引く手あまた、ひっぱりだこだろうという誤った印象が多分に持たれているようですが、現実には中国の大卒者は大学定員の拡大もあって就職難が続いています。数年前までは、それは中国独特の国営企業への就職義務や戸籍制度の問題であるといわれていましたが、一昨年くらいからは、どうやら本当に大卒が余っているらしいという見方に変わってきているようです。特に、上海などの都市部での就職を希望する大学生が多く、就職難を加速しているため、国家指導部は内陸部での就職を奨励しているという話も聞きます。 こういう中なので、中国の大卒者にとっては日本での就職もかなり魅力的な選択肢になってきているのではないでしょうか。まあ、人数的には昨年が25人、今年は倍増の計画だそうですが、それでも50人ですから、まあまあ今のところ中国の大卒者全体からみたら微々たるものではありますが、ことによるとこれが急拡大する可能性もあるかもしれません。高度技術を持つ外国人の流入が増えることは喜ばしいことですが、それにしても中国の圧倒的な供給能力には驚くばかりです。 ■2003/08/13 (水) 国連女性差別撤廃委員会の勧告 国連の女性差別撤廃委員会が、日本政府に対し、「国会議員や官公庁の管理職の女性割合が低い」として、アファーマティブ・アクションなどによる差別解消を図るよう勧告したそうです。具体的には、日本社会の固定的な性役割・責任分担意識は根強く、人権教育を通じた意識変革が必要として、国会・地方議員、裁判官、検察官などの公職で優遇措置を講じ、女性幹部の増加と女性指導者の育成を支援するよう促したとのことです。また、いわゆるコース別人事制度による男女の賃金格差や、パートや派遣社員として低賃金で働く女性が多いことを指摘し、間接差別禁止の法制化など、実質的な男女の雇用機会均等への取り組みを求めているそうです。 日本の男女賃金格差はかねてから国連で問題視されていますので、今回は９年ぶりの勧告というのはむしろ意外な感がありますが、わかるかぎりの内容からは、若干結果の平等に傾いてはいるものの、わが国の課題を概ね実態に即して指摘したものといえそうです。 内容的には、いわゆるアファーマティブ・アクションの対象を公職に限定したことは妥当といえるでしょう。さすがにこれをいきなり民間に持ち込むことは、民間の自由な経済活動を妨げますし、そもそも雇用分野での男女格差は企業の行動だけではなく、むしろ社会慣行などによる部分も大きいので、企業だけに義務を課すことは無理が大きすぎます。 間接差別禁止の法制化についても、いわゆるコース別人事制度が、男女をそれぞれのコースに固定化することを意図するものであれば法的にも問題であることはわが国でもほぼコンセンサスになっていますから、あまり杓子定規になったり結果重視になったりしなければ大きな影響にはならないものと思われます。パートや派遣で働く人が女性に多いというのもふくめて、これらの問題はやはり社会慣行による部分も大きく、企業が変わることで社会を変えるという考え方もあるでしょうが、やはり双方向での取り組みが必要でしょう。依然として最大の課題は、国連の指摘するとおり意識変革であり、特に男性のそれであるということだろうと思います。 ■2003/08/12 (火) 改まらないお役所のヨソモノ排除 きのうの読売新聞夕刊に、今年度はじめて実施された特任公証人の選考試験で、民間人の合格者が出なかったという記事が出ていました。特任公証人は定年が70歳ということもあり、これまで事実上法務局や裁判所の職員の天下り先として独占されてきました。これが総合規制改革会議などで批判され、今年から一般公募による人選が行われることとなり、その結果、法務局職員は全員が合格、裁判所職員は３人中１人が合格したのに対し、副検事２人、司法書士２人、企業の法務担当者２人は不合格となったわけです。 この結果について法務省民事局は「法律的な知識や実務能力、人柄や健康状態などを総合的に判断した」とのことですが、試験の内容や判定基準は公開されておらず、しかも今回は一部を除いて面接試験のみということなので、まさに「総合的な」官能評価で決めたのでしょう。 まあ、このくらい少人数の選考であれば、特段の基準も設けずに面接試験の総合判断で決めるのが合理的ということは認めないではありません。しかし、だからといって、『これまで身内で固めてきた組織でもあり、身内のシキタリなどを知っていることを重視して「人柄などを総合的に判断」することで、法務局職員を採用し、ヨソモノである民間人を排除する』ことが正当化できないことは当然でしょう。税金を使って役所のアリバイ作りをするのはまことに無駄であり、公募の趣旨に沿った改善が望まれます。 ちなみに、日本公証人連合会会長は「公証人は公平性や正義感、洞察力が求められる。検察庁や裁判所の出身者に比べ、民間人はこうした面で不安がある」と話しているそうな。特権意識むき出しで醜いかぎりですが、まあ感じない奴にはかないません（しかも、検察官や裁判官だけならまだしも、職員まで含めてそうだというのだから笑わせます）。 公平性も正義感も、「検察庁や裁判所出身だから」というだけではオカルティックな盲信に過ぎません。職務への動機付けやチェックシステムの整備など、しくみの面で対処する科学的姿勢が必要なはずです。 司法制度改革が進められるなかで、公証人役場の役割も大きくなるはずです。身内の論理を捨て、「国民に開かれた司法」の趣旨に沿った見直しを期待したいものです。 ■2003/08/11 (月) りそな、冬賞与も支給困難 公的資金の注入とともに夏賞与をゼロとする方針を発表したりそな銀行ですが、さすがに労組もこれには「はいそうですか」とは言えず、少なくとも先月下旬には、「新しい人事・賃金制度の全体像が見えなければ話し合いにならない」とのことで労使交渉（協議？）が難航していると伝えられていました。ところが、この週末の新聞報道によれば、会社サイドは夏賞与のみならず冬賞与についても「支給困難」との考えを労組に伝えたそうです。まあ、労使交渉がどうあれ、会社が賞与を支払わないうちは賞与はゼロなわけで、そこにさらに冬もダメ、という話を持ちかけたということでしょう。 その一方で、今年３月の合併後も別々になっていた旧大和銀行、旧あさひ銀行の人事・給与制度を１０月に統合する方針を固め、それとともに、再建計画に織り込んだ「年収３割削減」に向け、月例賃金の平均７％カットを実施するとか。さらに、来年４月には「実力・成果主義を軸とした新たな人事・給与制度を導入したい考え」とのことですから、とりあえずは制度の一本化を先行し、さらに新制度の検討も急ぐということでしょう。 それにしても、夏賞与の交渉もまとまらないうちに、冬賞与まで一方的に「ゼロ回答」を通告するとは、経営サイドもなかなかの豪腕ぶりという感じですが、そのくらい経営が危機的な状況だということでしょうか。 もちろん、賞与がゼロというのは行員の生活には大きな打撃でしょうし、住宅ローンの支払などにあてるための特別融資まで必要になっているわけですから、労組としても逆の意味で危機感があるのもわかります。とはいえ、そうした労組の姿勢が、国鉄再建の経験者を含む新経営陣から見れば、まだまだ護送船団のぬるま湯に見えているのではないでしょうか。それが、こうした強硬姿勢による一種のショック療法につながっているのかもしれません。 国鉄の労組も問題は大きく、イデオロギーや会社との協調関係においてはりそなの労組よりはるかに手におえなかったはずですが、しかし国鉄の労組員の賃金水準は世間レベルをかなり下回るものでした。それを考えると、年収３割減でも世間並以上というりそな労組のほうが、かえって始末におえないという感覚もありそうです。 ■2003/08/06 (水) 育児休業給付はどこまで払う きのうの読売新聞の夕刊に、厚生労働省の研究会が、子育て関連の補助金などを統合して、市町村が子育て支援目的で自由に使える交付金制度を創設することを提言するという記事が掲載されていました。さらに、同じく読売の今日の朝刊は、育児休業の期間を１年から２年未満に延長したい方針であると報じていました。子育て支援の重要性が強く認識されるようになっていることを示す動きだろうと思います。 子育ては地域に密着しているだけに、自治体の裁量が高まることは望ましいことで、各自治体がこれをいかにうまく使うかが期待されます。また、育児休業については、保育所などへの入所が年度始めからになることが多く、１歳を過ぎた次の年度末まで休みたいというニーズがあることが従来から指摘されており、これもそのかぎりにおいては適切な政策だろうと思います。 とはいえ、自分の職業キャリアを真剣に考えている女性であれば、育児のために２年も仕事を休むことには抵抗が強いはずです。厚生労働省には、育児休業の延長でよしとせずに、できるだけ早期の復職が可能となるよう、育児施設などの充実といった本来の施策に一段と取り組んでほしいものです。 また、これで気になるのが、育児休業給付です。たとえば、３人の子どもを立て続けに生んで、通算して５年間くらい休業する、といったケースも十分に考えられるわけで、それほど長期にわたる休業に対して、月例賃金の40％相当というかなりの金額を給付しつづけることが、本当にいいかどうかには疑問があるように思うからです。自営業者や専業主婦には当然こうした給付はないわけですが、１年間の休業ならそれほど気にはならないにしても、５年間にもわたるとなると、趣旨はともかくとして雇用者だけをそれほどまでに優遇するのはバランスを失するのではないかという印象があります。また、雇用者対象の制度ということで、財源は主に雇用保険料があてられているわけですが、現に５年間もの長期間労務の提供がないとなると、はたして事業主が拠出する保険料を財源とすることが適当なのかどうかも若干疑問に思えます。 子育て支援の重要性は高いわけなので、この際育児休業給付などはやめてしまって、子どもに対して親の就労・休業などを問わずに手当を支給することとしたほうが、よほどすっきりしてわかりやすいようにも思うのですが、どうなのでしょうか。 ■2003/08/05 (火) 20世紀最後の良心逝く。 飯田経夫先生のご冥福を心からお祈り申し上げます。 ■2003/08/01 (金) あまりにも杓子定規な 医薬品を販売する店舗には原則として薬剤師が常駐しなければならないことになっているわけですが、ディスカウントストア大手のドン・キホーテが、夜間については薬剤師を一ヶ所の拠点に集約し、店舗をインターネット通信で結んで顧客の相談や服薬指導にあたらせることにするそうです。なるほど、客の少ない夜間については、各店舗に一人ずつ薬剤師を配置するよりは、一ヶ所に集約して必要なときに必要な店舗の対応にあたるというのは合理的な考え方です。ちなみに、当面は３人の薬剤師で１０ヶ所の店舗に対応するとか。薬剤師にしても、ディスカウントストアの店頭で勤務するよりは、別の拠点にいて必要なときだけテレビ電話で応対するほうが快適でしょう。もっとも、これではじき出される７人の薬剤師はそうともいえないということになるかもしれませんが、ただでさえ薬剤師が不足しているうえ、さらに人手の足りない夜間ともなれば、格別問題になるような話でもないでしょう。 ところが、厚生労働省などはこの方法は「まかりならぬ」と待ったをかけ、強行した場合は許可を取り消すと脅迫しているとか。まるで江戸時代並のお役人の横暴といえましょう。 しかし、薬剤師の必置規制は、そもそも医薬品の副作用などへの配慮として、安全かつ効果的な、適切な投薬・服薬の指導・相談のためにあるわけで、今回のドン・キホーテのやり方は、この趣旨には十分沿っているはずです。それにもかかわらず、許可取消まで振りかざして外形的要件に固執するのはいささか解せないものがあります。 これは結局、云うことをきかせたい、従わせたいという役所の下司な役人根性と、薬剤師の既得権保護ということになるのでしょうか。 あたかも、ＢＳＥ問題で輸入が急減した前年実績との比較で輸出が急増しているとして、農水省が基準を機械的にあてはめてセーフガードを発動しようとしているのとよく似た構図のように思われます。役所の得意技は杓子定規と既得権保護というのは日本中どこでも同じということでしょうか。 |