生産性運動の三原則
　「雇用確保」「労使協議」「公正配分」を生産性運動の三原則という。
　雇用確保とは、生産性が上がって必要人員が減り、余剰人員が出ても解雇はしない、ということ。生産性向上は、単価のダウンを通じて生産量の増大をもたらしたり、利益の増加が新たな投資につながることで、結局は雇用の増加をもたらすと考えられた。普通に考えて、生産性を上げた結果自分が余剰になってクビになるのなら、誰も生産性向上に協力するわけがないから、これは当然の大前提といえる。
　労使協議とは、生産性向上をどのような方法によって行なうか、事前に労使で協議を行なう、ということ。働く人にとって無理のない方法での生産性向上を行なうことが確保される一方で、現場の働く人にアイデアを出させて利用することをも可能とした。
　公正配分とは、生産性向上の成果を、適正に労働条件の向上に配分する、ということ。これがきちんと行なわれることで、購買力の向上、需要の増加、生産量の増加、さらなる生産性の向上や利益の増加という好循環を実現することができる。
　これらは、高度成長期にはとりわけ好循環を実現したが、安定成長・低成長においても、十分に通用しうる考え方であるといえるだろう。
ご注意： この用語集は、管理人の個人的なコメントを述べたものであり、用語の正確な定義を記載したものではありません。くれぐれもご注意ください。

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