社会条項

通商協定において、市民権について規定することをいうが、特に労働関係が念頭におかれることが多い。具体的には、労働基本権が侵害されたり、児童労働など公正労働基準を達成していない国に対しては、通商において懲罰的な取り扱いを行なうという取り決めを行なうこと。古くは、わが国も、長時間・低賃金労働で生産した製品を輸出しているという批判を受けたこともある。 　最近では、ｇａｔｔウルグアイラウンドで米国が労働や環境に関する社会条項をｗｔｏで検討すべきだと主張、フランスなどもこれに同調し、途上国は強く反対した。結局のところ、労働基準に関してはｗｔｏではなくｉｌｏで議論されるべきとの結論に一応落ち着いたものの、未だにくすぶり続けており、グローバル化が進む中で、ときおり表面化する。 　一応人権擁護を建前としているが、本音は保護主義であることはミエミエであることは、労働に関する社会条項を主張する米国が、その一方で労働運動を弾圧し、数千人の活動家を殺害しているコロンビア政府を支援していることでも明らかだろう。 　とはいえ、労働運動の方向性としては当然ありうるものである。連合も、中国には結社の自由すらないことに対してもっと発言してもよいはずだと思うのは私だけだろうか？

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