生産性運動
　「雇用確保」「労使協議」「公正配分」を三原則に、労使協調で生産性を向上し、企業の利益の向上と労働者の労働条件の向上をともに達成しようという運動。もともとは、第２次大戦後に、ヨーロッパで機械化を進めるための運動としてスタートしたといわれる。労使関係を、利益配分・ゼロサムゲームの対立関係から、利益増大・win-win関係の協調関係へと転換させた、誇張抜きで革命的な運動。
　わが国においては、旧同盟系の民間労組を中心として推進され、大成功し、輸出競争力の強化を通じて高度成長に大いに貢献するとともに、産業平和の達成によって社会の安定をもたらした。
　一方、旧総評系では、生産性運動を資本家の謀略であると規定し、しょせんは資本家の利潤を増やすだけに終わるだろうとの考え方のもと、これに反対の立場を取った。国鉄などで激しく展開された「マル生」運動などがその代表例だが、今となってはどちらが正しかったかは明らかである。
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