定昇

定期昇給の略。一般的な賃金制度では、横軸に年齢／勤続、縦軸に賃金をとると、右上がりの賃金プロファイルが描かれる。個人は一歳一年とる（たつ）と、年齢／勤続が一歳一年右に進み、それにより賃金が上がる。この上がり方（平均変化率）を定昇という。一般的におおむね２％といわれる。もちろん、賃金プロファイルの形状によっては、定昇があっても個人では賃金が下がることもあるし、また、定昇のない賃金プロファイルを書くこともできる（たとえば、全員一律同額の賃金制度）。 　もともとは、労組の大幅なベースアップ要求に手を焼いた日経連が、１９５０年代に、安定した賃金制度と年功的昇給を確立することで労働運動の沈静化をはかるべく導入を奨励したもの。しかし、経済成長の鈍化と高齢化で従来どおりの年功賃金が維持できなくなってきたことから、１９９５年に日経連は方針を転換し、定昇は必ずしも約束されたものではないとの立場を取るようになった。 　一方、連合などは、中小企業などを中心に経営陣が恣意的に賃金を決定している現状を問題視し、賃金制度を確立して定昇を制度化する運動を進めている。完全に労使の立場が入れ替わってしまったことになる。 　ちなみに、定昇ということば自体も嫌われようになり、今では「賃金カーブ維持分」という技術的なことばが主流になりつつある。経営サイドは「定昇」ということばの「定期的＝必ず」というニュアンスが消えたこと、組合サイドは賃金カーブ「維持」＝確保できなければ賃下げ、ということを明確化して経営の責任を追求しやすくなったことが双方のメリットであるという。

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