オリジナル労働コラム「労働雑感」
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＜最新の労働雑感＞
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中高年の既得権と若年雇用(18.3.30)

　大阪大学の大竹文雄先生が、近年若年層の所得格差が拡大したのはもっぱら非正規雇用が増加したからであり、それは既存正社員の既得権が守られているせいだ、と随所で指摘しておられます。企業が90年代に人件費抑制を迫られた際に、本来なら既存正社員の賃金を下げて若年を正社員採用したほうが企業にとって人材育成などの観点から望ましいにもかかわらず、既存正社員（やそれを代表する労働組合）が既得権を守り、若年を非正規採用することで対応することを選択したことが格差拡大につながった、ということのようです。
　もちろん、一般的に考えれば、賃金を引き下げれば人を雇ってビジネスをして利益を上げられる可能性が高まりますから、労働需要は増えることは間違いないだろうと思います。とはいえ、私は90年代という時期、あるいは日本の労働市場という特殊性を考慮に入れれば、既存正社員の賃金を引き下げることで（若年に対する）正社員雇用の需要が増加するとしても、それには相当程度の大幅な賃金引き下げが必要であり、さらに需要増加の効果も限られていたのではないかと思います。したがって、それで若年の格差拡大を防げた効果も大きなものではなかったのではないかと考えています。
　これについては、雇用人数と人件費を別々にとらえ、その組み合わせで考える必要があると思います。
　まず、人手が余っていて、かつ（したがって）人件費も高すぎる、という企業を考えます。90年代の日本では、こうした状況にある企業が多かったのではないでしょうか。この場合、既存正社員の賃金を引き下げるにしても、それは人件費が適正になる水準にとどまり、正社員雇用の需要は増えないはずです。仮にもっと既存正社員の賃金を引き下げて人件費に余裕を出しても、そもそも人手がいらない以上は雇用人数を増やすことは考えにくいでしょう（もちろん、労働時間を短縮してワークシェアリングするという考え方もありますが、それにはまた別の課題も多く、ここではそこまでは踏み込みません）。
　いっぽうで、雇用人数が適正、あるいは人手不足であるにもかかわらず、人件費の抑制が必要であったとします。失業率の上昇と（正社員の）労働時間（時間外労働）の増加が同時に進んでいたことは、こうした企業も多かったことを示しているのかもしれません。この場合、人件費の制約が人手不足の原因になっていると見ることもでき、であれば既存正社員の賃金水準を引き下げれば、その分は正社員雇用の需要は増えるでしょう。ただし、賃金水準を下げ、かつ人数は増えるわけですから、人件費抑制の要請がある中では相当程度の引き下げが必要になるでしょう。このとき、賃金水準が非正規雇用並みにまで下がってしまうとすれば、格差拡大を抑える効果はありません（さすがにそこまでは下がらないでしょうが、効果は限られたものになるでしょう）。
　加えて、正社員は採用すると解雇が難しい、という特徴があることも重要です。これは雇用人数については今現在だけではなく、先行きのことも考慮に入れなければならない、ということを意味します。足元は適正、もしくは人手不足であるにしても、将来的に人余りになる可能性がある程度あるとすれば、正社員採用にあたっては予想される人余り状態を前提に考える必要があります。これは既存正社員への需要を減退させる要因になりますが、90年代の日本企業の多くは先行きに人余りを見込んでいたのではないでしょうか。
　こうしたことをトータルで考えると、90年代に既存正社員の賃金を引き下げていれば正社員採用の需要が増えていたかもしれないにしても、それには相当程度の引き下げが必要であり、かつあまり大きな効果は見込めなかっただろうというのが私の意見です。もちろん、90年代に既存正社員の賃金引き下げをする必要はなかったとか、引き下げなくてよかったと言っているわけではありません。現実には、人余りの中で既存正社員の賃金を引き下げて雇用を守った企業もいくつもあります。
　それに関連して、ここからは大竹先生の所論からすこし外れてくるのですが、規制緩和論者の中には、解雇規制を緩和することで賃金の高い中高年の解雇を促進（？）すれば、その分若年の正社員雇用が増えたはずだ、という意見もあるようです。中高年を一人解雇すれば若年が二人雇える、というわけです。たしかに、90年代には希望退職を募集するかたわら新卒採用も行う企業も実際にありました（ただし、それは低付加価値分野をスクラップし、新規事業のほうで新卒を採用するというケースが多かったのではないかとも思いますが）。
　しかし、こうしたことを主張する規制緩和論者は、いささかその効果を過大評価しすぎなのではないかと私は思っています。
　現実に余剰人員が存在する場合には、解雇規制が緩和されれば働きのよくない（しかし賃金は高い）中高年正社員を解雇して人員を適正化しようとする企業もあるかもしれません。しかし、人員規模が適正であるにもかかわらず、中高年を解雇してかわりに若年を雇用するということがどれほど行われるかは、単に賃金水準の比較だけでは判断できないでしょう。
　わざわざ言うまでもないでしょうが、正社員の賃金と貢献度の関係を確認しておくと、多くの企業では、入社後何年かは賃金が貢献度を上回っている、すなわち人材投資の段階であり、その後、賃金を上回る貢献を期待することで投資を回収し、さらにある時点からは貢献以上の賃金を約束することで長期勤続と能力向上を促してきた、という状況があったものと思われます。
　したがって、若年はたしかに賃金は低いでしょうが、当然ながら貢献度も高くはありません。しかも、若年は退職のリスクも高く、人材投資を回収しないうちに退職されてしまったのでは企業にとっては損失です。また、採用してみたものの期待はずれだったというリスクもありますし、今後40年間固定的なコストになってしまうということも考える必要があります。もっとも、このあたりは解雇規制がどの程度緩和されるかによって違ってくるわけで、解雇規制が全廃されればあまり問題にはなりませんが。
　これに対して中高年は、賃金は貢献に較べて高すぎるにしても、能力や人柄もわかっていますし、一から仕事を教える必要もありません。しかも、人件費抑制が必要となった企業の多くは賃金制度を変更し、ある時点からは貢献以上の賃金を支払うという約束を反故にしています。さらに、解雇規制が現状のままでも、あと10年もすれば定年退職（継続雇用するときには賃金を大きく下げることができます）してくれるのです。
　つまり、賃金以外の要素をいろいろと考慮に入れると、必ずしも常に中高年が若年より競争力がないとは言い切れません。さらに、当然ながら指名解雇には従業員全体の士気の大幅な低下や、企業イメージの悪化とそれを通じた人材確保への支障といった弊害もあります。こうしたことをトータルで考えると、解雇規制を緩和することで、中高年を解雇して若年に置き換えるということがそれほど大規模に起こるとは私には思えません。
　以上はすべてデータなどの根拠があるわけではなく、一介の人事担当者である私の実務実感に過ぎませんが、しかし私は若年雇用問題を中高年の既得権と結びつけて世代間対立の図式で論じるのはあまり生産的であるようには思えません。とりわけ正社員雇用を増加させようとするのであれば、やはり経済活性化を通じて労働需要を高めることが最重要であり、それに人材育成を付け加えるという正攻法の取り組みが求められるものと思います。
　
労働雑感のバックナンバー
☆−中高年の既得権と若年雇用(18.3.30)
☆−ファイザーの「不意打ちリストラ」頓挫(17.12.15)
☆−懲戒解雇は厳しすぎるか(17.11.24)
☆−「なぜあなたは不幸なのか」(17.11.21)
☆−懲戒解雇は厳しすぎるか(17.11.24)
☆−「解雇の金銭解決」の相場観(17.8.25)
☆−労働契約法制の必要性(17.7.11)
☆−ホワイトカラー・エグゼンプション制を導入しよう(17.6.9)
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☆−プロ野球のリストラは進んだか(17.4.28)
☆−キャリアとジェンダー・エンパワーメント(17.4.21)
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☆−月間残業100時間で医師の面接指導を義務化(17.2.3)
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☆−東京ドームの夏(16.9.9)
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☆−「複数就業」の矛盾(16.8.30)
☆−パートタイマーに割増賃金？(16.8.26)
☆−スウェーデンに学ぶ出生率回復策　その２(16.8.23)
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☆−「内申点バブル」と人事評価(16.6.10)
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☆−意義ある労働審判制度のために(16.5.31)
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☆−上司のみなさん、見られてますよ！(16.4.22)
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☆−五輪代表選考と人事評価　その２(16.4.5)
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☆−公益通報者保護法と人事管理(16.3.11)
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☆−日亜化学事件、亡国の判決から考える　その４(16.3.1)
☆−日亜化学事件、亡国の判決から考える　その３(16.2.27)
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☆−テンポスバスターズの仰天社員募集(16.2.19)
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☆−65歳雇用延長は2025年をめざそう(15.8.4)
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☆−警察力強化で若年に職を(15.6.19)
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☆−数字をつついてみたところで(15.3.10)
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☆−言語道断、障害者雇用の情報開示(14.12.12)
☆−またもや雇用の政労使合意(14.12.5)
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☆−なぜか今頃労災保険料率引き下げの怪(14.10.28)
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☆−政治の世界も人事は難しい(14.10.3)
☆−パート等労働者、４人に１人に(14.9.26)
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☆−高齢者就労促進は現実路線で(14.7.18)
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☆−サマータイムを考えよう(14.7.8)
☆−年次有給休暇を取得させるには(14.7.4)
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☆−休暇改革は「コロンブスの卵」か(14.6.27)
☆−優秀企業の条件とは(14.6.24)
☆−人生のハーフタイム(14.6.20)
☆−シチズン時計のCareer-Build社員(14.6.17)
☆−非営利しかし非効率(14.6.13)
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☆−公務員給与を引き下げよ(14.6.6)
☆−格付け会社と人事評価(14.6.3)
☆−内部留保はだれのものか(14.5.27)
☆−上司とうまくつきあう法(14.5.23)
☆−「自立」に対する親子の意識(14.5.20)
☆−独ＩＧメタル、ストライキ決行中(14.5.9)
☆−企業「本社」の就労実態(14.5.2)
☆−インターネットの私的利用と交通違反(14.4.25)
☆−経団連による雇用政策への提言(14.4.22)
☆−賃金の変動費化(14.4.18)
☆−労働時間通算規定の見直しを(14.4.15)
☆−学卒未就職者への緊急支援の効果は(14.4.11)
☆−ワークシェアリングに関する政労使合意(14.4.8)
☆−新入社員に贈る経営トップのことば(14.4.4)
☆−株主重視は支持されているのか(14.4.1)
☆−過重労働総合対策を再検討せよ(14.3.25)
☆−定昇確保じゃなかったの？(14.3.18)
☆−デフレ下の春季労使交渉に回答(14.3.14)
☆−内部文書はなぜ洩れる(14.3.11)
☆−３年争って３万円(14.3.7)
☆−新規公開の失業率詳細データ(14.3.4)
☆−コース別人事制度は抜け道ではない(14.2.28)
☆−オリンピックと人事評価(14.2.25)
☆−監査と取締で不正はなくなるか(14.2.21)
☆−企業はワークシェアリングに消極的か(14.2.18)
☆−パートの均衡処遇は今すぐできる(14.2.13)
☆−選抜高校野球に見る評価の難しさ(14.2.7)
☆−今度は当たるか人口推計(14.2.4)
☆−従業員のネット参加と労務管理(14.1.31)
☆−「ノー残業デー」の実態は？(14.1.28)
☆−内部留保で賃上げはできるか(14.1.24)
☆−公的雇用での若年雇用対策を急げ(14.1.21)
☆−新聞各紙　春闘社説読み較べ(14.1.17)
☆−「雇用春闘」「賃下げ春闘」はじまる(14.1.10)
☆−プロフェッショナル指向で実利主義(14.1.7)
☆−オランダ・モデルの実相(13.12.27)
☆−奮起せよ、「７００万」連合(13.12.20)
☆−当面のワークシェアリングは緊急避難型(13.12.17)
☆−政労使とも雇用維持努力はまだ不足(13.12.13)
☆−流動化のコスト(13.12.10)
☆−新卒採用をめぐる企業の実情(13.12.6)
☆−現代サラリーマンの昼食事情(13.12.3)
☆−親が子どもに就かせたい職業(13.11.29)
☆−真っ赤ではないが、ばら色のウソ(13.11.26)
☆−雇用問題をめぐる困った混乱(13.11.22)
☆−やはり根強い将来不安(13.11.19)
☆−ワークシェアリングと生産性(13.11.15)
☆−家計に重い教育費負担(13.11.12)
☆−グッバイ、ナッサー(13.11.8)
☆−社会合意の形成を急げ(13.11.5)
☆−がんばれ、電機各社(13.11.1)
☆−いよいよ春闘の地殻変動(13.10.29)
☆−賃上げ・値上げの経済学(13.10.25)
☆−雇用に関する社会合意推進宣言(13.10.22)
☆−今こそ労働組合の頑張りどころ(13.10.18)
☆−財務省と厚生労働省(13.10.15)
☆−どうする専業主婦の年金(13.10.11)
☆−時の流れは新幹線(13.10.04)
☆−需要不足か構造的要因か(13.10.1)
☆−「改革工程表」の雇用創出策(13.9.27)
☆−厚生労働白書を読む(13.9.20)
☆−労働から考える中国の脅威(13.9.17)
☆−自立に向かない遺伝子(13.9.13)
☆−医療保険改革の視点(13.9.10)
☆−デビューを待つ雇用対策たち(13.9.6)
☆−平成１０年代雇用対策レビュー(13.9.3)
☆−失業率５％の内容は(13.8.30)
☆−業務上の発明のお値段(13.8.27)
☆−６０代前半の就労促進は定年延長で(13.8.23)
☆−人材ビジネス業者のモラルハザード(13.8.20)
☆−失業給付の延長は慎重に(13.8.9)
☆−サウジアラビアの「先進国病」(13.8.6)
☆−「採用の自由」をどこまで制約すべきか(13.8.2)
☆−規制改革会議の中間とりまとめ(13.7.30)
☆−松下はどこへ行く(13.7.26)
☆−公務員制度改革の基本設計(13.7.19)
☆−今年の新入社員気質は(13.7.16)
☆−今年の「労働経済白書」を読んで(13.7.12)
☆−大企業社員の転職感覚(13.7.9)
☆−最終処理でどれだけ失業するのか(13.7.5)
☆−「短時間正社員」の現実性(13.7.2)
☆−司法制度改革と個別労使紛争(13.6.28)
☆−やはり使い捨て？シリコンバレーの外国人ｉｔ技術者(13.6.25)
☆−米国のコミュニティ・カレッジ(13.6.21)
☆−「骨太の方針」を読んで(13.6.14)
☆−インパクと「労働の世界」(13.6.11)
☆−国鉄民営化に学ぼう(13.6.4)
☆−日本の年間休日は少ないか？(13.5.31)
☆−雇用システム改革より雇用創出が先だ(13.5.28)
☆−「雇用の流動化」その虚実と功罪(13.5.24)
☆−労使による深夜業に関する自主的ガイドライン(13.5.21)
☆−労働市場の限界(13.5.17)
☆−サービス産業の雇用拡大を考える(13.5.14)
☆−社会的引きこもりと労働(13.5.10)
☆−四分五裂の２１世紀メーデー(13.5.7)
☆−鬼面人を驚かす？(13.4.26)
☆−今こそ所定労働時間短縮に取り組もう(13.4.23)
☆−韓国の労働争議(13.4.19)
☆−賃金の下方硬直性(13.4.16)
☆−東京のホームレス(13.4.12)
☆−若者に夢はあるか(13.4.5)
☆−直接償却と雇用対策(13.4.2)
☆−マネージド・ケア(13.3.26)
☆−職種ミスマッチとぜいたく失業(13.3.22)
☆−フリーターになるんだぴょん！(13.3.19)
☆−今季春闘を振り返って(13.3.16)
☆−春闘、ヤマ場を越える(13.3.15)
☆−日産のフライングを読む(13.3.12)
☆−高級官僚よ、お前もか。(13.3.5)
☆−ものつくり大学への期待(13.3.1)
☆−マツダは大丈夫か(13.2.26)
☆−外国人労働力は社会を活性化するか(13.2.22)
☆−自治体リストラと民間委託(13.2.19)
☆−インターンシップと新卒採用(13.2.15)
☆−外国人労働にも逆風(13.2.8)
☆−一人一社制の功罪(13.2.5)
☆−新卒の内定率は改善しているが・・・(13.2.1)
☆−時には後戻りも大事(13.1.29)
☆−ｅｓｏｐと株価対策(13.1.25)
☆−サービス残業と裁量労働(13.1.18)
☆−ワークシェアリングの諸相(13.1.15)
☆−ユニクロのｓｓ店長(13.1.10)
☆−ディーセント・ワーク(13.1.4)
☆−社会に出ればこれだけ変わる(12.12.25)
☆−組織率低下に歯止めかからず(12.12.21)
☆−今年の「採用・選考に関する倫理憲章(12.12.18)
☆−安楽死合法化法案がオランダ下院を通過(12.12.14)
☆−「ｉｔ先進国」インドのｉｔ労働事情(12.12.11)
☆−米ドットコム企業と労組(12.12.8)
☆−採用の「年齢差別」禁止に向かう(12.12.6)
☆−連合がパートタイマーの賃上げ要求基準を設定(12.12.4)
☆−また迫られる年功制の見直し(12.11.29)
☆−フランスの週３５時間制は奏効したか(12.11.27)
☆−米国のｉｔ技術者は本当に不足なのか(12.11.20)
☆−教職員の違法組合活動(12.11.13)
☆−プロ野球選手の代理人交渉(12.11.8)
☆−社内メール検閲に規制の動き(12.10.17)
☆−企業内研修の重点は選抜教育へ(12.10.10)
☆−ビジネスマンの週間時間簿(12.10.2)
☆−三洋電機のオーナーマインド社員(12.9.21)
☆−仕事は増える、人は減る(12.9.15)
☆−やはりわからない銀行員の給与(12.9.12)
☆−ｉｔ関連外資も新卒採用を強化(12.8.18)
☆−ついに公務員もベアゼロ(12.8.16)
☆−セクハラ退職には失業手当を増額とは言うけれど(12.7.25)
☆−お助けネットときたもんだ(12.7.24)
☆−労組が語るシリコンバレーの最新労働事情(12.7.19)
☆−今年の新入社員気質は(12.7.18)
☆−国労臨時大会紛糾す(12.7.13)
☆−韓国のゼネスト(12.7.8)
☆−ソニーインドネシア現法、組合員を全員解雇(12.7.4)
☆−雇用流動化をあおる日経新聞(12.7.1)
☆−労組への迫害はまだ続く(12.6.19)
☆−全米最大規模の社内託児所(12.6.12)
☆−ペット同伴出勤？(12.6.16)
☆−連合がテレカ供出を呼びかけ？(12.6.8)
☆−社員旅行は不要？(12.6.8)
☆−雇用情勢にも明るいきざし(12.6.8)
☆−夏賞与に明るいきざし(12.6.8)
☆−オタフクソースでも(12.5.30)
☆−解雇の規制緩和は進んでいるか？(12.5.26)
☆−ローバーの落日(12.5.25)
☆−取れるものは取るということか。(12.5.25)
☆−失業が怖くない社会って・・・？(12.5.12)
☆−ベンチャーと退職金(12.5.9)
☆−面接雑感(12.5.7)
☆−森総理(12.5.7)
☆−警察にも労組(12.4.21)
☆−高校生の希望職業(12.4.4)
☆−経団連会長、日経連に代わって勝利宣言(12.3.27)
☆−大手回答、２％を割り込む(12.3.27)
☆−過労自殺は企業の責任(12.3.27)
☆−亀井政調会長吼える(12.3.20)
☆−ｊｃ主要各社で回答(12.3.15)
☆−大変だ！チェックオフ禁止か？(12.3.10)
☆−がんばれ！マツダ労組（12.3.10)
☆−成果主義賃金は意欲を減退させる(12.3.2)
☆−外資の首切り(12.2.21)
☆−風俗業界にも労働組合(12.2.17)
☆−いくらなんでも(12.2.3)
☆−管理職のストレス(12.1.26)
☆−賃上げすれば消費は増えるか(12.1.17)
☆−島田晴雄ゼミ生、就職に苦戦す(12.1.16)
☆−賃金が上がらない！(12.1.10)
☆−もう「８００万連合」とは云えない(11.12.28)
☆−どっちもどっちだなあ(11.12.21)
☆−解雇の規制緩和(11.12.20)
☆−労組の政治力(11.12.10)
☆−雇用延長は大きな成果だが(11.12.9)
☆−個別紛争解決に強制力(11.12.6)
☆−え？労組が派遣業？？(11.11.29)
☆−それはわかる。が…(11.11.29)
☆−このくらいのこと云ってみな(11.11.25)
☆−サービス残業をなくせば雇用が増える？(11.11.24)

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