労働雑感－「自立」に対する親子の意識

「自立」に対する親子の意識(14.5.20)

　東京経済大学が、この春の新入生とその父母を対象に実施した「親子関係」に関するアンケート調査の結果が発表されていました。実施日が４月３日となっていますから、入学式に際して実施したものでしょうか。一部のマスコミ報道などでも取り上げられていましたので、目にした人も多いでしょう。
　報道で注目されていたのは、「完全に親から自立できる年齢」についての設問で、新入生、父母ともに「25歳」が最多であげられましたが、新入生では次いで「23歳」、「20歳」と〝成人〟や〝大学卒業〟などのタイミングをとらえておおむね20歳～25歳の間をあげる人が多いのに対し、父母では「22歳」と同数で「30歳」があがっており、「25歳までに自立する」傾向を見せている新入生と「30歳までは面倒をみる」父母との間に大きな開きがみられた点です。この結果発表には同大学コミュニケーション学部の桜井哲夫教授のコメントが付せられていますが、同教授もまずこの点に注目し、「30歳まで待たねば自立できるほど成熟しないと親たちがみているというのが、新しい傾向」「大学生の幼児化などということを問題にしたいわけではなく、この20年ほどで年齢による社会的成熟の概念が全く変化してしまったという事実が重要」と指摘しています。その原因としては、「平均寿命が伸びたことで人が感じる年齢意識が変化した」ことをあげています。「70歳をかつての55歳とするならば、20歳は、15歳くらい、30歳は、23歳くらいの実感になる」というわけです。その上で、「今の親たちは、モラトリアムが話題になった時代の青年男女であり、自分の年齢と意識とのギャップを感じ始めた最初の世代」であり、「自分自身の年齢感覚のとまどいと子どもたちの幼さの実感とが『30歳まで面倒をみてもいい』という回答になっているのではないか」と述べています。なるほど、なかなか興味深い指摘であると思います。
　「自立」というのは最近の「構造改革路線」の中でたいへんに好まれるキーワードのひとつですが、それでは「自立」とはなにか、何をもって「自立」とするのか、ということについては、実は明確な定義はないように思います。このアンケートに示された親子の意識の違いにも、その定義の違いが反映している可能性があるように思われます。たとえば、「自立」ということばを、親元を離れても（特段の援助もなしに）、自分ひとりがどうにかこうにかget byできれば「自立」だ、ということであれば、たしかに20歳や23歳で「自立」できるというのが若年世代のセンスではないでしょうか。その一方で、「世間並みの恥ずかしくない生活が維持できる」というのが「自立」だとすれば、それは20歳ではなかなか難しいかも知れません。親世代の感覚はむしろこれに近いのではないでしょうか。さらに、薄れつつあるとはいえ、親世代、特に年齢の高い世代には、「結婚して所帯を持って一人前」とか、ひいては「我が家を構えてこそ一本立ち」といった前時代的な感覚も残っているのではないでしょうか。そう考えると、たしかに親世代は15歳、18歳ですでに「自分ひとりがどうにかこうにか」という「自立」を迫られたり、20代前半ですでに結婚してこどもがいるということが現実であった（少なくとも、その記憶はまだ鮮明だった）世代であり、そこに桜井教授が指摘するような「年齢と意識のギャップ」が発生してくるということでしょうか。
　労務屋的に関心をひかれるのは、「就職する時親のコネを生かしたいかどうか」という設問です。結果を見ると、「最大限に生かしたい」と「出来れば生かしたい」を合わせた数字が新入生で18.0％であるのに対し、父母では26.7％と、やはり開きがあります。この数字、どちらもそれほど高くはないものの、どう評価するかは難しいところです。実際問題、生かすことができるほどのコネがなければその生かしようもないわけで、特に約半数を占める「全く生かそうとは思わない」の大半は「生きるようなコネはない」ということではないかという気がします。だとすると、有望そうなコネがある親子に関しては、それを利用しようと考えている人も実はかなりの割合があるのではないかと思われます。
　さて、そこで親子の格差をどう考えるかですが、これについてはいくつかの仮説が立てられそうです。第一に考えられるのは最も自然な発想で、子の方の「親を頼らない」という自立心、独立心が強いというものです。これは最前の「自立できる年齢」の結果とも辻褄があっており、なかなか頼もしい話だといえるでしょう。
　これとは別に、親の持つコネに対する評価が親子で異なっているということも考えられそうな気がします。例えば、親が中堅企業にコネが効くとして、子の方はもっと大手への就職を希望しているとか、あるいは親は旧来型重厚長大産業にコネが効くが、子はマスコミ関係に就職したいと思っているとかいうケースで、子は親が思うほどにはたいしたコネだと思っていないというのも、いかにもありそうな気がします。それはそれで「自立の意識が高い」と云えば云えるかも知れません。少なくとも産業構造転換の現れとは云えるでしょう。
　まあ、入学したばかりでは学生さんとしても（親御さんもそうかも知れませんが）まだ就職については具体的なイメージを持ちにくいのも現実ではないでしょうか。そういう意味では、３年後に同じアンケートを実施すると、意識の変化が確認できて面白いかも知れません。もっとも、この学生さんたちが就活するころには、いくらかは就職情勢も改善していることを期待したいものです。残念ながら、景気が改善しても正社員削減という構造変化はなかなか止まらないだろうという悲観的な見方が今のところ有力なようですが・・・。

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